「病歴」だけが特別扱い―要配慮個人情報の線引きを法律の言葉で読み解く

設問の「不当な差別，偏見その他の不利益が生じないように，その取扱いに特に配慮を要する個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第2条第3項で定められた「要配慮個人情報」のことである。 法律は要配慮個人情報として、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実を挙げ、さらに政令で、心身の機能の障害があること、健康診断などの結果、医師などによる指導・診療・調剤が行われたこと、刑事事件や少年保護事件の手続が行われたこと、などを追加している。これらは、知られることで差別や偏見を招くおそれが特に大きい情報として、通常の個人情報より厳しく扱われる。 本問の選択肢はいずれも差別につながりうる属性ではあるが、法律上の「要配慮個人情報」に該当するかどうかは、法令やガイドライン(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」)の定義で判断する。選択肢のうちこの定義に直接含まれるのは「病歴」だけである。学歴・国籍・肌の色・職業的地位は、紛らわしいが、ガイドラインで要配慮個人情報(人種・社会的身分)には含まれないと明示されている点が出題の狙いである。

要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項・施行令)

法律に列挙されたもの: 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実。 政令で定めるもの: ・身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)などの心身の機能の障害があること ・健康診断その他の検査の結果 ・健康診断などの結果に基づき、または疾病・負傷その他の心身の変化を理由として、医師などにより指導・診療・調剤が行われたこと ・本人を被疑者または被告人として刑事事件に関する手続が行われたこと ・本人を少年またはその疑いのある者として少年の保護事件に関する手続が行われたこと (ほかにゲノム情報なども含まれる)

含まれないとされる紛らわしい情報(ガイドライン)

・国籍、「外国人」という情報: 法的地位であり人種に含まれない。 ・肌の色: 人種を推知させる情報にすぎず人種に含まれない。 ・学歴、職業的地位: 社会的身分に含まれない。 ・宗教に関する書籍の購買履歴など: 信条を推知させるにすぎず含まれない。

要配慮個人情報の取扱いのルール

・取得には原則として本人の同意が必要(法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で同意取得が困難な場合、公衆衛生の向上に特に必要な場合などは例外)。 ・オプトアウト方式による第三者提供は禁止。 ・漏えいなどが発生した場合は、件数にかかわらず個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要。

医療機関と個人情報

医療機関が扱う診療録、検査結果、処方内容などの多くは要配慮個人情報にあたる。院内掲示などで利用目的を示しておけば、通常の診療のための利用や、他院への紹介などは黙示の同意があるものとして扱える場合がある。