「会社から病状を聞かれたら？」―診療情報を第三者に渡せるときの境界線

医療機関が保有する患者の個人情報を外部（第三者）に提供する際、どのような場合に本人の同意が必要で、どのような場合に同意なしで提供できるかを問う問題である。

原則

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）では、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないとされている（第27条第1項）。とくに病歴や診療情報は、不当な差別や偏見につながりうる「要配慮個人情報」にあたり、本人が拒否しない限り提供できるとするオプトアウト方式による提供も認められていない。また医師には刑法上の守秘義務（秘密漏示罪）もかかっている。

同意が不要となる例外

同条は、次のような場合には本人の同意なしに提供できると定めている。 1. 法令に基づく場合 2. 人の生命・身体・財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合 3. 公衆衛生の向上や児童の健全な育成のためにとくに必要で、本人の同意を得ることが困難な場合 4. 国の機関や地方公共団体などが法令の定める事務を行うことに協力する必要があり、同意を得ることでその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 （このほか学術研究目的の例外などがある）

本問の考え方

各選択肢について「その照会・報告に法令上の根拠があるか」「公的な事務への協力か」「患者自身の医療の一環として当然に予定されているものか」を検討する。審査支払機関への回答、生活保護に関する福祉事務所の調査への回答、医療事故調査・支援センターへの報告は、いずれも法令に根拠があり例外にあたる。調剤薬局からの疑義照会も、薬剤師法に基づく照会であり、患者自身の安全な薬物治療のために不可欠である。これに対し、患者の勤務先からの照会には法令上の根拠がなく、患者の医療とも直接関係しないため、例外のどれにも該当せず、本人の同意が必要となる。

個人情報保護法の基本

・個人情報：生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、顔写真などにより特定の個人を識別できるもの。他の情報と容易に照合でき、それによって特定の個人を識別できるものも含む。個人識別符号（マイナンバー、被保険者証の記号・番号など）もこれに含まれる。 ・要配慮個人情報：人種、信条、病歴、犯罪歴など、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう取扱いにとくに配慮を要する情報。取得にも原則として本人の同意が必要で、オプトアウト方式による第三者提供はできない。診療録、検査結果、処方内容などの診療情報はこれにあたる。 ・死者の情報は法律上の個人情報には含まれないが、医療・介護関係事業者向けのガイダンスでは、生存者と同様に安全管理を行うよう求めている。

医療現場での第三者提供の整理

・同意が必要な例：勤務先・学校・民間保険会社からの照会、家族以外の知人への病状説明など。 ・法令に基づき同意不要となる例：感染症法に基づく届出、審査支払機関への対応、生活保護法に基づく福祉事務所の調査、医療事故調査制度に基づく報告、裁判所の令状による捜索・差押え、児童虐待の通告など。 ・院内掲示等による黙示の同意で扱える例：患者への医療提供のための他の医療機関・薬局との連携など、患者が通常想定している範囲の情報共有。

守秘義務

医師が正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らすと、刑法の秘密漏示罪に問われる。個人情報保護法とは別に課される義務であり、法令に基づく報告など正当な理由がある場合には違法とならない。