「明日から産休」はどの法律が守る？―似た名前の法律に惑わされない母性保護の整理術

所見の整理

・35歳の初妊婦（1妊0産）。分娩時35歳以上の初産婦は高年初産婦とされるが、これまでの妊娠経過に異常はない。 ・妊娠33週6日。翌日には妊娠34週0日となる。分娩予定日（妊娠40週0日）までちょうど6週間である。 ・血圧126/68mmHgで高血圧はなく、尿蛋白・尿糖も陰性であり、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病を示唆する所見はない。 ・子宮底長29cm、胎児推定体重2,120gは週数相当であり、羊水指数（AFI: amniotic fluid index）18cmも正常範囲（おおむね5〜24cm）にある。 ・子宮口は閉鎖しており切迫早産の所見はなく、胎盤は子宮底部に付着していて前置胎盤もない。 ・職業は事務職で、明日から休業を申請する予定である。

考え方

以上から、母体・胎児ともに経過良好な単胎妊娠であり、医学的な理由による休業（切迫早産などでの安静・入院）ではない。分娩予定日の6週間前から取得する、いわゆる産前休業（産休）を申請しようとしている場面である。 産前・産後休業は、労働者の労働条件の最低基準を定めた労働基準法（第65条）に規定されている。産前休業は「6週間（多胎妊娠では14週間）以内に出産する予定の女性が請求した場合」に就業させてはならないとするもので、本人の請求が要件となる。本例は翌日に分娩予定日の6週前に達するため、そこから請求に基づいて休業できる。 本問は、母子保健や母性保護に関係する似た名称の法律の中から、労働に関する規定がどの法律に置かれているかを区別できるかを問うている。

妊娠・出産・育児と働く女性を守る主な法律

・労働基準法: 産前休業（6週間、多胎14週間、本人の請求による）、産後休業（8週間は原則就業禁止。ただし産後6週間を経過し、本人が請求して医師が支障ないと認めた業務への就業は可能）、軽易業務への転換、危険有害業務の就業制限、時間外・休日・深夜労働の制限、育児時間、生理日の休暇。 ・男女雇用機会均等法: 妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止、妊娠中・出産後の健康管理に関する措置（保健指導・健康診査を受けるための時間の確保、医師などの指導事項を守るための通勤緩和・休憩・勤務時間短縮などの措置）。医師などの指導内容を事業主に伝えるために「母性健康管理指導事項連絡カード」が用いられる。 ・育児・介護休業法: 子が原則1歳になるまでの育児休業（保育所に入れないなどの事情があれば最長2歳まで延長可能）、産後パパ育休（出生時育児休業）、短時間勤務制度など。 ・健康保険法: 産前産後休業中の出産手当金、出産育児一時金。 ・雇用保険法: 育児休業給付金。 ・母子保健法: 妊娠の届出、母子健康手帳、妊婦健康診査、乳幼児健診、低出生体重児の届出。 ・母体保護法: 不妊手術、人工妊娠中絶。

産前休業の期間の数え方

産前休業は出産予定日を基準とし、単胎では予定日の6週間前（42日前）から取得できる。妊娠40週0日を予定日とすると、34週0日から取得可能となる。実際の出産が予定日より遅れた場合、遅れた期間も産前休業に含まれる。産後休業は実際の出産日の翌日から起算する。

本例の妊娠経過の評価

子宮底長は妊娠週数におおむね相関し（妊娠後半ではおよそ「妊娠週数−5」cm前後が目安）、本例の29cmは34週相当として妥当である。AFIは5cm未満で羊水過少、24cm（または25cm）以上で羊水過多とされ、本例の18cmは正常範囲である。