「研修医だから無制限」は本当か―当直明けに考える医師の働き方改革

問われていること

当直明けで疲れた研修医と指導医の会話を題材に、医師の働き方改革と労働法制の基本を問う問題である。5つの下線部の中から、内容が誤っているものを1つ選ぶ。

考え方の軸

判断の土台になるのは次の3点である。 1. 研修医は「労働者」である 臨床研修は教育の場であると同時に、研修医は病院の指揮命令のもとで診療に従事し、その対価として給与を受け取っている。したがって労働基準法上の労働者に当たる。この点は、研修医の過労死をきっかけに争われた裁判で、最高裁判所が2005年に研修医の労働者性を認めたことで確立している。 2. 2024年4月から医師にも時間外労働の上限規制が適用された 一般の労働者には2019年4月（中小企業は2020年4月）から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されたが、医師は地域医療への影響を考慮して5年間猶予され、2024年4月から適用が始まった。研修医も当然この対象に含まれる。 3. 労働時間かどうかは「使用者の指揮命令下にあるか」で決まる 自己研鑽のように見える活動でも、上司の指示による場合や、行わないと業務上の不利益がある場合は労働時間と判断される。 この3点に照らすと、「研修医には労働時間の制限がない」という①だけが明らかに誤りであり、②〜⑤はいずれも正しい内容である。

医師の時間外・休日労働の上限（2024年4月〜）

・A水準：すべての医師に原則として適用。年960時間以下、月100時間未満（休日労働を含む）。 ・B水準：地域医療の確保のため、救急医療などを担う医療機関で必要な医師に適用。年1,860時間以下。 ・連携B水準：医師派遣を通じて地域医療を支える医療機関の医師に適用（通算で年1,860時間以下）。 ・C-1水準：臨床研修医・専攻医が短期間で集中的に症例経験を積むための水準。年1,860時間以下。 ・C-2水準：専攻医を修了した医師が高度な技能を習得するための水準。年1,860時間以下。 B水準・連携B水準は暫定的な特例であり、2035年度末までの解消が目標とされている。

追加的健康確保措置

月100時間以上の時間外・休日労働が見込まれる医師には、面接指導の実施が義務づけられている。また、B・連携B・C水準の対象医師には、連続勤務時間の制限（原則28時間まで）と勤務間インターバル（原則9時間）の確保が義務とされ、これらが確保できなかった場合は代償休息を与える。初期研修医については、連続勤務時間を24時間までとするなど、より厳しい基準が設けられている。

労働時間と自己研鑽の区別

・労働時間に当たる例：上司の指示による学会発表準備、参加が事実上強制されるカンファレンスや勉強会、診療に必要な準備行為。 ・自己研鑽に当たる例：自由意思による論文の閲覧や学習、指示のない学会参加など。

その他の関連事項

・宿日直のうち、ほとんど労働する必要のない軽度・短時間の業務のみのものは、労働基準監督署長の許可（宿日直許可）を受ければ労働時間規制の適用除外となる。一方、本問の研修医のように重症患者の対応で実質的に通常業務を行った時間は労働時間となる。 ・タスク・シフト／シェア（医師の業務の一部を看護師、薬剤師、臨床検査技師などに移管・共同化すること）も、働き方改革の重要な柱である。