「自宅で暮らし続けたい」をかなえる最初の扉―独居高齢者の相談先は地域包括支援センター

状況の整理

・78歳の女性で、糖尿病のため地域基幹病院の外来に月1回通っている。医療面では定期的な通院先が確保されている。 ・困っているのは食事の準備や部屋の掃除といった家事、すなわち生活面である。医学的な治療や看護処置を求めているわけではない。 ・独居で、家族は遠方に住んでおり、日常的な手助けは期待できない。 ・施設への入所ではなく、住み慣れた自宅で暮らし続けるための支援を望んでいる。

考え方

本人が必要としているのは、家事援助などの生活支援サービス（介護保険の訪問介護における生活援助、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス、配食サービスなど）につながることである。こうしたサービスを利用するには、要介護・要支援認定の申請や、ケアプラン（介護サービス計画・介護予防サービス計画）の作成などの手続きが必要となる。高齢者本人やその家族が、介護・福祉・保健・医療に関する困りごとを最初に相談し、適切な制度やサービスにつないでもらう窓口として設けられているのが地域包括支援センターである。 設問は「本人が相談する施設」を問うており、サービスを直接提供する事業所や入所施設ではなく、総合的な相談窓口を選ぶことがポイントである。

地域包括ケアシステム

高齢者が、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制をいう。おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（中学校区程度）を単位として想定しており、その中核機関が地域包括支援センターである。地域包括支援センターは高齢者に関するワンストップの相談窓口であり、介護保険サービスに限らず、医療、保健、福祉、権利擁護など幅広い相談に対応する。

介護保険サービス利用までの流れ

市町村への要介護認定の申請（地域包括支援センターや居宅介護支援事業所が代行可能）→訪問調査・主治医意見書→介護認定審査会での判定（要支援1・2、要介護1〜5、非該当）→ケアプランの作成（要支援者は主に地域包括支援センター、要介護者は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成）→サービス利用。 介護保険の第1号被保険者は65歳以上で、原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付を受けられる。第2号被保険者は40〜64歳の医療保険加入者で、特定疾病（16疾病。糖尿病性神経障害・腎症・網膜症を含む）による場合に給付対象となる。

関連施設・事業所の役割

・診療所・病院: 医療の提供 ・保健所: 広域的・専門的な地域保健（感染症、精神保健、難病、食品衛生など） ・市町村保健センター: 住民に身近な健康相談・健診・保健指導 ・地域包括支援センター: 高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント ・居宅介護支援事業所: 要介護者のケアプラン作成（ケアマネジャー） ・訪問介護事業所: ホームヘルパーによる身体介護・生活援助（調理、掃除、洗濯、買い物など） ・訪問看護ステーション: 医師の指示に基づく看護・医療処置 ・特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）: 常時介護が必要な人の生活施設（新規入所は原則要介護3以上） ・介護老人保健施設: 在宅復帰を目指すリハビリテーション中心の施設