学校医は「助言役」、現場の要は保健室―学校保健のチームと権限を整理する

学校保健に関わる人（学校医・養護教諭・学校の設置者・校長）と組織（学校保健委員会）が、それぞれどのような役割と権限をもつかを問う問題である。 学校保健の法的な枠組みは主に学校保健安全法とその施行規則で定められている。押さえるべきは「誰が何を決めるか」である。感染症対策を例にとると、個々の児童生徒の出席停止は校長が、学校全体や一部（学級など）の臨時休業は学校の設置者が行い、学校医はそのいずれに対しても医学的な立場から助言する役割である。また学校医の多くは地域の開業医が非常勤で務めており、学校に常駐していない。そのため、日常的に保健室で児童生徒の健康に対応している養護教諭が学校医と情報を共有し、両者が連携して学校保健を進めることが不可欠となる。 このように各職種・組織の権限と役割を整理すれば、学校医と養護教諭の連携を述べた選択肢が正しいと判断できる。

学校保健の主な担い手と役割

・学校の設置者（教育委員会、学校法人など）: 感染症予防のための臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を行う。職員の健康診断も設置者が実施する。 ・校長: 感染症にかかっている、またはその疑いのある児童生徒の出席停止を命ずる。学校保健計画・学校安全計画の実施責任者である。 ・学校医（学校歯科医・学校薬剤師とあわせて学校三師と呼ばれる）: 学校保健計画の立案への参与、健康診断、健康相談、保健指導、感染症・食中毒の予防処置への従事や助言などを行う。多くは地域医師会を通じて委嘱された開業医の非常勤である。 ・学校薬剤師: 学校環境衛生（教室の換気・照度、飲料水やプールの水質など）の検査・助言を担う。 ・養護教諭: 保健室に常勤し、児童生徒のけがや体調不良への対応、健康観察、健康相談、保健教育などに当たる教諭である。教育職員免許法に基づく養護教諭免許状が必要で、看護師や医師の資格は通常もっていない。

学校保健委員会

学校の健康課題を協議し、家庭・地域と連携して健康づくりを推進する組織である。法律上の必置機関ではないが、設置と活性化が国から求められている。

学校の健康診断

就学時健康診断（市町村教育委員会）、児童生徒等の定期健康診断（毎年6月30日までに実施）、職員の健康診断などがある。結果は21日以内に通知し、治療勧告などの事後措置をとる。健康診断はスクリーニングであり、確定診断や精密検査は医療機関で行う。