「がんだから特別」ではない―患者の権利の核心は自己決定にある

本問は、がん患者に保障されるべき「権利」とは何かを問う一般問題である。 患者の権利の考え方の基本となるのは、世界医師会（WMA）が1981年に採択した「患者の権利に関するリスボン宣言」である。そこでは、良質の医療を受ける権利、医師や医療機関を選ぶ自由、自己決定の権利、自分の診療情報を知る権利、守秘（秘密保持）を求める権利、尊厳を保つ権利などが挙げられている。これらはいずれも、病気によって弱い立場に置かれやすい患者の人権を守ることを目的としたものであり、がん患者であることを理由に特別な特権が与えられるという性質のものではない。 したがって、各選択肢は次の視点で判断するとよい。 ・十分な説明を受けたうえで、自分の価値観に基づいて医療の内容を選ぶこと（自己決定権）にあたるか。 ・法令や医療機関の規則、他の患者の公平性を損なうものではないか。 この視点に立つと、治療の選択肢の一つとして緩和ケアを選ぶことは自己決定権の行使そのものであり、権利として妥当である。一方、法律上の義務に反する行為、医療機関のルールを無視する行為、法規制をすり抜ける行為、他の患者より常に優遇される扱いは、いずれも患者の権利とはいえない。

リスボン宣言（患者の権利に関するWMAリスボン宣言）

1981年に世界医師会が採択し、その後1995年、2005年に改訂された。主な内容は以下のとおりである。 ・良質の医療を受ける権利 ・選択の自由の権利（医師・医療機関の選択、セカンドオピニオンを求めること） ・自己決定の権利（検査や治療に同意する・拒否する権利） ・意識のない患者、法的無能力者の権利（代理人による意思決定など） ・情報を得る権利（自分の診療記録や病状について知る権利、知らされない権利も含む） ・守秘義務に対する権利 ・健康教育を受ける権利 ・尊厳を得る権利（苦痛の緩和、尊厳ある終末期を迎えることなど） ・宗教的支援を受ける権利

がん対策と緩和ケア

がん対策基本法（2006年制定）は、がん患者が居住地域にかかわらず科学的知見に基づく適切ながん医療を受けられること、および本人の意向を十分に尊重して治療方法などが選択されるよう医療提供体制を整備することを基本理念としている。緩和ケアは、がんと診断された時から身体的苦痛・精神心理的苦痛・社会的苦痛・スピリチュアルな苦痛に対して行われるもので、終末期だけのものではない。

インフォームド・コンセントと自己決定

患者の自己決定は、医療者からの十分な説明（病状、治療法の選択肢、それぞれの利益と不利益、何もしない場合の見通しなど）と、患者の理解があって初めて成り立つ。医療者は患者の選択が医療者の勧めと異なる場合でも、判断能力のある患者の意思であれば尊重する必要がある。