休憩中のキャッチボールは労災になるか―「業務遂行性」と「業務起因性」で読み解く労災保険

労働者災害補償保険（労災保険）は、労働者が「業務上の事由」または「通勤」によって負傷・疾病・障害・死亡に至った場合に、国が保険給付を行う制度である。したがって本問は、各事例が「業務災害」または「通勤災害」に該当するかどうかを判定すればよい。

業務災害の判断

業務災害と認められるには、次の2つの要件がそろうことが基本となる。 ・業務遂行性：労働者が労働契約に基づき、事業主の支配下にある状態で災害が起きたこと ・業務起因性：その災害が業務に内在する危険が現実化したものであること（業務と傷病の間に相当因果関係があること） 所定の勤務時間内で通常業務をしている場合はもちろん、休日であっても事業主の命令で業務に就いている間の災害は、両要件を満たす。また、火災などの非常時に避難・緊急対応をする行為も、業務に付随する行為として扱われる。 一方、休憩時間中の私的な行為（遊び・スポーツなど）による負傷は、たとえ同僚が関わっていても業務起因性が認められず、業務災害にあたらない。

通勤災害の判断

通勤災害は、住居と就業場所との間などを「合理的な経路および方法」で移動している途中の災害である。職場に届け出た経路での出勤は典型的な合理的経路にあたる。 これらの観点から各事例を振り分けると、休憩中に公園で同僚の投げた野球のボールが当たった事例だけが、業務とも通勤とも関係のない私的行為中の負傷であり、保険給付の対象外となる。

労災保険の概要

・根拠法：労働者災害補償保険法。労働基準法が定める事業主の災害補償責任を、保険制度によって確実に履行させる仕組みである。 ・対象者：原則として、雇用されて賃金を受けるすべての労働者（正社員、パート、アルバイト、日雇いなど雇用形態を問わない）。中小事業主や一人親方などは任意の特別加入制度がある。 ・保険料：全額を事業主が負担し、労働者の負担はない。 ・保険者：政府（窓口は労働基準監督署）。 【主な保険給付】（業務災害では「補償」が付く名称となる。例：療養補償給付／通勤災害では療養給付） ・療養（補償）給付：治療費。労災指定医療機関では原則として自己負担なしで治療を受けられる。 ・休業（補償）給付：療養のため働けず賃金を受けられない日の4日目から、給付基礎日額の60%が支給される（別に休業特別支給金20%が上乗せされる）。業務災害の最初の3日間（待期期間）は、労働基準法に基づき事業主が休業補償を行う。 ・傷病（補償）年金：療養開始後1年6か月を経過しても治らず、傷病等級1〜3級に該当する場合に支給される。 ・障害（補償）給付：治った（症状固定）後に障害が残った場合に、障害等級に応じて年金または一時金が支給される。 ・介護（補償）給付：障害（補償）年金または傷病（補償）年金の受給者のうち、一定の障害により介護を受けている場合に支給される。 ・遺族（補償）給付、葬祭料（葬祭給付）：死亡した場合に遺族に支給される。 ・二次健康診断等給付：定期健康診断などで脳・心臓疾患に関連する項目に異常所見がある場合に、二次健康診断と特定保健指導を受けられる。

業務上疾病

業務上の疾病は労働基準法施行規則別表第1の2に列挙されており、じん肺、騒音性難聴、有機溶剤中毒などのほか、過重労働による脳・心臓疾患や、業務による強い心理的負荷による精神障害も認定基準に基づき業務上疾病として扱われる。