「働きすぎ」は誰が止める？―過重労働対策の司令塔・衛生委員会

問われていること

過重労働とは、長時間労働や休日の少なさ、不規則勤務、深夜勤務などによって疲労が蓄積し、心身の健康を損なうおそれがある働き方をいう。長時間労働は脳・心臓疾患（脳出血、脳梗塞、心筋梗塞など）やうつ病などの精神障害、さらには過労死・過労自殺との関連が指摘されており、労働安全衛生法などに基づく対策が事業者に求められている。

考え方

過重労働対策の柱は、大きく次の2つである。 ・根本対策: 時間外・休日労働の削減、労働時間の客観的な把握、年次有給休暇の取得促進など、労働時間そのものを減らす取り組み ・健康管理: 長時間労働者に対する医師による面接指導、その結果に基づく就業上の措置（労働時間短縮、配置転換など）、産業医への情報提供など これらを事業場として計画し実行に移す場が、労働者代表も参加する衛生委員会（または安全衛生委員会）である。長時間労働による健康障害の防止対策は衛生委員会の調査審議事項として明確に位置づけられている。 選択肢のうち、被ばく管理・がん検診・作業環境測定はいずれも別の目的の労働衛生施策であり、在宅での時間外勤務の奨励はむしろ労働時間を延ばす方向に働く。過重労働対策として正しいのは衛生委員会での審議である。

過重労働対策の主な制度

・時間外労働の上限規制（労働基準法）: 原則として月45時間・年360時間。臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間以内、時間外・休日労働の合計が単月100時間未満かつ2〜6か月平均で80時間以内、月45時間を超えられるのは年6か月まで、とされる。 ・労働時間の状況の把握（労働安全衛生法）: 事業者は、タイムカードやパソコンの使用時間の記録など客観的な方法で労働時間の状況を把握しなければならない。 ・医師による面接指導（労働安全衛生法）: 休憩時間を除き週40時間を超えて労働させた時間（時間外・休日労働）が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合、事業者は医師による面接指導を行わなければならない。面接指導の結果、医師の意見を聴いて、必要に応じ労働時間の短縮、就業場所の変更などの措置を講じる。研究開発業務の従事者などには申出の有無にかかわらず面接指導を行う別の基準がある。 ・産業医への情報提供: 時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者の氏名や超えた時間などの情報を産業医に提供する。

衛生委員会

・常時50人以上の労働者を使用する事業場で設置義務（安全委員会と合わせて安全衛生委員会とすることもできる）。 ・委員は総括安全衛生管理者等（議長）、衛生管理者、産業医、衛生に関し経験を有する労働者などで、議長以外の委員の半数は労働者の過半数代表の推薦に基づき指名する。 ・毎月1回以上開催し、議事録を保存する。 ・調査審議事項には、労働者の健康障害防止の基本対策、健康の保持増進、労働災害の原因と再発防止策に加え、長時間労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策などが含まれる。

労働衛生の3管理＋2

作業環境管理（作業環境測定など）、作業管理（作業時間・作業方法・保護具の管理など）、健康管理（健康診断、面接指導など）の3管理に、労働衛生教育と総括管理（衛生委員会などの体制づくり）を加えて5管理とよぶ。過重労働対策は主に作業管理（労働時間の管理）と健康管理にまたがり、それを総括管理の場である衛生委員会で推進する。