年間たった「約50人」―世界トップクラスに安全な日本のお産を数字で知る

問われていること

我が国の妊産婦死亡数のおおよその規模を問う、人口動態統計の知識問題である。

考え方

人口動態統計によると、本問出題時点の直近5年間（2008〜2012年）の妊産婦死亡数は、2008年39人、2009年53人、2010年45人、2011年41人、2012年42人と推移しており、おおむね年間40〜50人前後であった。したがって「約50人/年」が最も近い。 日本の年間出生数は当時約100万人であり、妊産婦死亡率（出産10万あたり）はおよそ4前後となる。日本の妊産婦死亡率は世界的にみて最も低い水準にあり、この大きさの感覚を持っていれば、選択肢の中で最小の値を選ぶことができる。 なお、その後も減少傾向は続き、2010年代後半以降は年間20〜30人台で推移している。

妊産婦死亡の定義

妊娠中または妊娠終了後満42日未満の女性の死亡で、妊娠の期間や部位を問わず、妊娠もしくはその管理に関連した原因、またはそれらによって悪化した原因によるものをいう。事故などの不慮または偶発的な原因による死亡は含まない。 ・直接産科的死亡：妊娠・分娩・産褥の産科的合併症や、それに対する治療・処置などによる死亡（例：分娩後出血、妊娠高血圧症候群） ・間接産科的死亡：妊娠前から存在した疾患、または妊娠中に発症した非産科的疾患が妊娠の生理的影響で悪化したことによる死亡（例：心疾患の悪化） ・後発妊産婦死亡：妊娠終了後満42日以後1年未満の、直接・間接の産科的原因による死亡

妊産婦死亡率

妊産婦死亡率 ＝ 妊産婦死亡数 ÷ 出産数（出生数＋妊娠満12週以後の死産数）× 100,000 分母は出生数ではなく「出産数」である点に注意する。国際比較では出生10万対で算出されることも多い。

主な死因

我が国では、産科危機的出血（分娩後出血、弛緩出血、前置胎盤、常位胎盤早期剝離、子宮破裂など）が最も多く、ほかに脳出血などの脳血管障害、羊水塞栓症、心・大血管疾患、肺血栓塞栓症、妊娠高血圧症候群関連疾患などが重要である。輸血を中心とする抗ショック療法や播種性血管内凝固（DIC）に対する治療の普及、周産期母子医療センターの整備などが死亡の減少に寄与してきた。

推移の目安

1950年頃は年間4,000人以上であったが、その後大きく減少し、2000年代後半〜2010年代前半は年間40〜50人前後、近年は年間20〜30人台となっている。世界全体の妊産婦死亡率は出生10万対200を超えており、日本との差は非常に大きい。