根拠法・適応・同意・件数―人工妊娠中絶を「母体保護法」から整理する

本問は、日本における人工妊娠中絶の法的な枠組み（根拠法、適応、同意要件、実施できる医師）と、実施件数の規模を問う問題である。 人工妊娠中絶の根拠法は母体保護法である。同法は1996年に優生保護法から優生思想に基づく規定を削除して改正・改称されたもので、人工妊娠中絶を行えるのは都道府県医師会が指定する「母体保護法指定医師（指定医）」に限られる。中絶が認められるのは、①妊娠の継続または分娩が身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがある場合、②暴行・脅迫などにより抵抗・拒絶できない間に性交されて妊娠した場合、の2つであり、胎児の異常を理由とする規定（いわゆる胎児条項）は存在しない。実施には原則として本人と配偶者の同意が必要である。実施可能な時期は「胎児が母体外で生命を保続できない時期」とされ、現在の通知では妊娠満22週未満である。 件数については、1950年代には年間100万件を超えていたが、その後長期的に減少し続け、近年は年間12万件台で推移している。したがって「年間10万件以上」は現状に合致する。2023年には経口中絶薬が承認されたが、これも母体保護法の枠組みの中で指定医が扱うものである。

母体保護法による人工妊娠中絶の要点

・定義：胎児が母体外で生命を保続することのできない時期に、人工的に胎児とその附属物を母体外に排出すること。時期は通知により妊娠満22週未満とされている。 ・実施者：都道府県医師会が指定する母体保護法指定医師 ・適応：①身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがある場合、②暴行・脅迫などによる妊娠 ・同意：本人と配偶者（事実婚を含む）。配偶者が知れない、意思表示できない、死亡した場合は本人のみでよい。 ・届出：指定医師は実施した月の翌月10日までに都道府県知事へ届け出る。 ・胎児異常を理由とする規定はない。

経口中絶薬

・ミフェプリストン（プロゲステロン受容体拮抗薬で妊娠の維持を止める）を内服し、36〜48時間後にミソプロストール（プロスタグランジンE1誘導体で子宮を収縮させる）を投与して胎嚢の排出を促す。 ・妊娠63日（9週0日）以下が対象で、異所性妊娠を除外したうえで用いる。 ・保険適用はない（人工妊娠中絶自体が自由診療）。

件数の推移

戦後の1955年前後に年間約117万件のピークがあり、避妊の普及などに伴い減少を続け、近年は年間12万件台である。

関連法の区別

母体保護法：不妊手術、人工妊娠中絶、受胎調節実地指導 母子保健法：母子健康手帳、妊婦・乳幼児健診、保健指導、低出生体重児の届出、未熟児養育医療