「休める」と「働けない」は大違い―妊娠30週の妊婦に伝える産前休業のタイミング

状況の整理

34歳の初妊婦で、妊娠30週0日。母児ともに異常はなく、単胎の正常妊娠と考えられる。本人は産前休業を取りたいと希望しており、いつから休業できるかを説明する場面である。医学的な診断ではなく、労働基準法の産前産後休業の規定を正しく知っているかが問われている。

産前産後休業の規定（労働基準法第65条）

・産前休業：6週間（多胎妊娠では14週間）以内に出産する予定の女性が請求した場合、使用者はその女性を就業させてはならない。つまり本人の請求によって取得する「任意」の休業であり、本人が働き続けたいなら就業してよい。 ・産後休業：産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。こちらは本人の希望にかかわらず就業禁止の「強制」休業である。ただし、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。

本問への当てはめ

分娩予定日は妊娠40週0日である。その6週間前は妊娠34週にあたる。現在は妊娠30週0日なので、あと約4週間で産前休業を請求できる時期に入る。したがって「4週後からは産前休業できます」が正しい説明となる。また、産前休業は本人の請求によるものなので、「勤務ができません」と就業を禁じる表現は誤りである。

働く妊産婦を守る主な制度

・産前休業（労働基準法第65条第1項）：予定日前6週間（多胎は14週間）以内で、本人の請求により取得。出産当日は産前休業に含まれ、予定日より出産が遅れた場合はその期間も産前休業となる。 ・産後休業（同条第2項）：出産翌日から8週間は就業禁止。産後6週間経過後は、本人の請求と医師の許可があれば就業可能。 ・軽易業務への転換（同条第3項）：妊娠中の女性が請求した場合、他の軽易な業務に転換させなければならない。 ・妊産婦の労働時間等の制限（同法第66条）：妊産婦が請求すれば、時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはならない。 ・危険有害業務の就業制限（同法第64条の3）：重量物を扱う業務など。 ・育児時間（同法第67条）：生後1年に達しない子を育てる女性は、1日2回各少なくとも30分の育児時間を請求できる。 ・母性健康管理措置（男女雇用機会均等法第12条・13条）：妊婦健診の受診時間の確保や、医師の指導に基づく勤務時間短縮・休業などの措置を事業主に義務づける。医師はその指導内容を「母性健康管理指導事項連絡カード」で事業主に伝えることができる。 ・育児休業（育児・介護休業法）：原則として子が1歳（条件により最長2歳）になるまで。産後休業とは別の制度である。

経済的な支援

・休業中の賃金は法律上の支払い義務はなく、労働契約による。 ・出産手当金：健康保険（被用者保険）の被保険者が産前産後休業中に給与を受けられない場合、おおむね標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給される（健康保険法第102条）。国民健康保険では原則として支給されない。 ・出産育児一時金：健康保険・国民健康保険の加入者（被扶養者を含む）が出産したときに支給され、2023年4月以降は原則50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産などでは減額）である。一時金の中には、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺を補償する産科医療補償制度の掛金相当分が含まれている。