その書類、誰が出す？―法律と主体で解きほぐす母子保健制度

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  母子健康手帳は都道府県が交付する。

   母子保健法では、妊娠した者は速やかに市町村長に妊娠の届出をすることとされ（第15条）、市町村はこの届出をした者に母子健康手帳を交付する（第16条）。交付主体は都道府県ではなく市町村である。母子健康手帳には妊娠経過、出産の状況、乳幼児の発育、予防接種歴などが記録され、妊娠期から乳幼児期までの一貫した健康記録として使われる。

2. ×b.  妊婦健康診査は保険診療の対象である。

   正常な妊娠は疾病ではないため、妊婦健康診査は医療保険（健康保険）の給付対象にならず、本来は自費診療である。ただし経済的負担を軽くするため、市町村が標準的な健診回数（14回程度）について公費で助成しており、多くの妊婦は母子健康手帳と一緒に交付される受診券などを使って受診している。なお、妊娠高血圧症候群や切迫早産などの異常があって診療を受ける場合は、保険診療となる。

3. ×c.  産後休業は母子保健法で規定されている。

   産前産後休業は労働条件に関する事項であり、労働基準法第65条に規定されている。産前休業は出産予定日の6週間前（多胎妊娠では14週間前）から本人が請求した場合に取得でき、産後休業は出産翌日から8週間で、この期間は原則として就業させてはならない（産後6週間を過ぎた後は、本人が請求し医師が支障ないと認めた業務に限って就業できる）。母子保健法の規定ではない。

4. ○d.  母性健康管理指導事項連絡カードは医師が発行する。

   母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）は、働く妊産婦が主治医等から受けた指導事項（例：つわりや妊娠高血圧症候群に対する通勤緩和、休憩、作業制限、休業など）を、事業主に正確に伝えるための書面であり、妊産婦を診察した主治医等が記入して発行する。事業主は男女雇用機会均等法に基づき、カードに記載された指導事項を守ることができるよう、勤務時間の変更や作業の軽減などの措置を講じなければならない。

5. ×e.  低体重児の届出の対象となるのは出生体重2,000 g未満である。

   母子保健法第18条では、体重が2,500 g未満の乳児が出生したとき、保護者は速やかにその旨を乳児の現在地の市町村に届け出なければならないとされている。基準は2,000 g未満ではなく2,500 g未満であり、これはWHOが定める低出生体重児の定義（2,500 g未満）と一致する。届出を受けた市町村は、必要に応じて保健師などによる訪問指導を行う。なお、「2,000 g以下」は入院養育が必要な未熟児に医療費を給付する未熟児養育医療（第20条）の対象基準の一つとして用いられる数値であり、混同しないよう注意する。