妊娠届から乳幼児健診まで―母子保健の主役は「市町村」

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  母子健康手帳は医療機関から受け取る。

   誤り。母子健康手帳は、妊娠の届出をした者に対して市町村が交付するものである（母子保健法第16条）。実際には市区町村の窓口や保健センターで受け取るのが一般的である。一部の医療機関が交付事務を代行する例もあるが、交付主体はあくまで市町村であり、医療機関から受け取るものとして制度が定められているわけではない。

2. ×b.  妊娠の届出には医師の証明が必要である。

   誤り。妊娠した者は速やかに市町村長に妊娠の届出をする（母子保健法第15条）。この届出は本人の申告によるもので、法律上、医師の診断書や証明書を添付する必要はない。実際には医療機関で胎児心拍が確認された頃に届け出るよう勧められることが多いが、それは法的な要件ではない。なお、出生届には医師・助産師などが作成した出生証明書の添付が必要であり、これと混同しないように注意する。

3. ×c.  出生の届出は出生後1週以内に行わなければならない。

   誤り。戸籍法第49条により、出生の届出は出生日を含めて14日以内に行う（国外での出生は3か月以内）。届出には出生証明書を添付し、これは原則として医師、医師がいなければ助産師、そのどちらもいなければ出産に立ち会ったその他の者が作成する。なお、7日以内という期限は死亡届にある（死亡の事実を知った日から7日以内、国外では3か月以内）ので、混同しないようにする。

4. ×d.  母子健康センターは各都道府県に1か所設置されている。

   誤り。母子健康センターは、母子保健に関する相談、妊産婦・乳幼児の保健指導、助産などを行う施設として母子保健法に規定されていた。設置したのは都道府県ではなく市町村であり、しかも「必要に応じて設置するよう努めなければならない」という努力義務であった。都道府県ごとに1か所置くという規定はない。この施設はのちの法改正で妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する母子健康包括支援センター（通称：子育て世代包括支援センター）に改められ、さらに現在は児童福祉分野の相談機関と一体化したこども家庭センターへと再編が進んでいる。いずれの時期も設置主体は市町村（努力義務）である。

5. ○e.  妊産婦に対する健康診査は母子保健法に基づき実施される。

   正しい。母子保健法第13条は、市町村が必要に応じて妊産婦・乳児・幼児に健康診査を行い、または健康診査を受けるよう勧めなければならないと定めている。妊婦健康診査はこの規定に基づき、市町村が実施または受診勧奨をしている。健診は医師・助産師などが行い、結果は母子健康手帳に記録される。現在では国が望ましい受診回数（標準で14回程度）を示しており、多くの市町村が母子健康手帳と一緒に受診券を交付して公費で費用を助成している。