労災保険は「事業主の責任を国が肩代わりする保険」―骨格がわかれば選択肢は自然に解ける

本問は、労働者災害補償保険（労災保険）の基本的な仕組みを問う一般問題である。

労災保険の位置づけ

労働基準法は、業務上の負傷・疾病・死亡について、使用者（事業主）に補償の責任があると定めている（災害補償責任）。しかし、事業主が個別に補償するのでは、事業主の資力不足などで被災者が確実に救済されないおそれがある。そこで、事業主から保険料を集め、国（政府）が保険者となって給付を行うのが、労働者災害補償保険法に基づく労災保険である。

押さえるべき骨格

・保険者：政府（実務は都道府県労働局・労働基準監督署） ・適用：労働者を1人でも使用する事業は原則として強制適用 ・保険料：事業主が全額負担（労働者負担なし） ・対象となる災害：業務災害と通勤災害（2020年からは複数の事業場で働く労働者の業務上の負荷を総合して評価する複数業務要因災害も対象） ・給付：医療（療養）、休業、障害、遺族、介護など多岐にわたり、療養の給付に自己負担はない ・業務上か否かの認定：労働基準監督署長が行う 「事業主の補償責任を肩代わりする保険」という本質を理解していれば、保険料を事業主が全額負担し、労働者の自己負担もないことは自然に導ける。この骨格に照らして各選択肢を判断する。

労災保険の主な給付

（業務災害では「〜補償給付」、通勤災害では「〜給付」と呼ぶ） ・療養（補償）給付：治療費。原則として現物給付で自己負担なし。 ・休業（補償）給付：療養のため働けず賃金を受けられない日の4日目から支給される（給付基礎日額の60%。さらに休業特別支給金20%が上乗せされる）。業務災害の場合、最初の3日間（待期期間）は労働基準法に基づき事業主が休業補償を行う。 ・傷病（補償）年金：療養開始後1年6か月を経過しても治らず、一定の傷病等級に該当する場合に支給される。 ・障害（補償）給付：治ゆ（症状固定）後に障害が残った場合に、等級に応じて年金または一時金が支給される。 ・遺族（補償）給付、葬祭料（葬祭給付）：死亡の場合に支給される。 ・介護（補償）給付：重い障害で介護を受けている場合に支給される。 ・二次健康診断等給付：定期健康診断で脳・心臓疾患に関連する項目（血圧、血中脂質、血糖、腹囲またはBMI）のすべてに異常所見があった場合に、二次健康診断と特定保健指導が受けられる。

特別加入制度

本来は労働者ではない中小事業主、一人親方、海外派遣者なども、任意に特別加入することができる。

業務上疾病の認定

労働基準法施行規則別表第1の2に業務上疾病の範囲が列挙されている。脳・心臓疾患（過重労働）や精神障害（心理的負荷）については、厚生労働省の認定基準に沿って労働基準監督署が判断する。

社会保険の保険料負担のまとめ

・労災保険：事業主が全額負担 ・雇用保険：労使双方（事業主の負担が多い） ・健康保険・厚生年金保険：原則として労使折半