「休みたい」だけでは守れない？―働く妊婦を支える法律の線引き

本問は、働く女性の妊娠・出産に関して、どのような保護が法律で定められているかを問うものである。 母性保護の中心となる法律は二つある。 ・労働基準法：産前産後休業（第65条第1項・第2項）、妊娠中の軽易な業務への転換（第65条第3項）、時間外労働・休日労働・深夜業の制限（第66条）、育児時間（第67条）、危険有害業務の就業制限（第64条の3）など、労働条件の最低基準として母性を保護する。 ・男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）：事業主に対し、妊産婦が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保（第12条）と、医師などから受けた指導事項を守れるようにするための措置（時差通勤、勤務時間の短縮、休憩時間の延長・回数増加、作業の制限、休業など）を講じること（第13条）を義務づけている。 選択肢の中でこれらの規定にそのまま当てはまるのは、労働基準法第65条に定める「産後8週間の休業」である。他の選択肢は、似た内容の規定はあっても、そのままの形では法制度上の権利として定められていない。とくに、休憩時間の延長や通勤緩和は「医師等の指導に基づく措置」であって、自己申告だけで認められるものではない点、通勤緩和は時差出勤などを指し交通手段の指定ではない点に注意する。

労働基準法による母性保護の主な規定

・産前休業：出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）から、本人の請求により休業できる（第65条第1項）。 ・産後休業：産後8週間は就業禁止。産後6週間経過後は、本人の請求と医師の許可があれば就業可（第65条第2項）。 ・軽易業務への転換：妊娠中の女性が請求した場合、他の軽易な業務に転換させなければならない（第65条第3項）。 ・労働時間の制限：妊産婦（妊娠中および産後1年を経過しない女性）が請求した場合、時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはならず、変形労働時間制でも1日・1週の法定労働時間を超えて働かせてはならない（第66条）。 ・育児時間：生後1歳に満たない子を育てる女性は、休憩時間のほかに1日2回、各少なくとも30分の育児時間を請求できる（第67条）。 ・危険有害業務の就業制限：重量物を扱う業務や有害ガスを発散する場所での業務などに妊産婦を就かせてはならない（第64条の3）。 ・解雇制限：産前産後休業の期間とその後30日間は解雇できない（第19条）。

男女雇用機会均等法による母性健康管理

・第12条：妊産婦が母子保健法に基づく保健指導・健康診査を受けるために必要な時間を確保する。 ・第13条：医師等の指導事項を守れるよう、通勤緩和（時差通勤、勤務時間の短縮など）、休憩に関する措置（休憩時間の延長、回数の増加など）、症状に応じた作業の制限・勤務時間の短縮・休業などを講じる。 ・妊娠・出産・産前産後休業の取得などを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されている（第9条）。

関連する制度

・育児・介護休業法：原則として子が1歳（一定の場合は最長2歳）になるまでの育児休業。 ・健康保険法：出産手当金（産前産後休業中の所得保障）、出産育児一時金。