患者の権利はどこまで？―逸失利益の補償が当てはまらない理由

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  治療法を選択する。

   患者の権利である。医師は病状、考えられる治療法、それぞれの利点・危険性・見通し、治療しない場合の経過などを分かりやすく説明し、患者はそれを理解したうえで治療法を選び、あるいは治療を拒否することができる。これが自己決定権であり、その手続きがインフォームド・コンセント（説明を受けたうえでの同意）である。医療法でも、医療の担い手は適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めることが定められている。

2. ×b.  診療録の記載内容を知る。

   患者の権利である。診療録（カルテ）に記録された情報は患者本人の個人情報であり、患者は自分の診療情報を知る権利をもつ。2003年に厚生労働省が策定した「診療情報の提供等に関する指針」では、患者本人から請求があれば医療機関は原則として診療記録を開示すべきとされ、2005年に全面施行された個人情報保護法でも、本人は保有個人データの開示を請求できる。ただし、開示によって本人の心身に重大な悪影響を及ぼすおそれがある場合や、第三者の利益を害するおそれがある場合などには、例外的に全部または一部を開示しないことが認められている。

3. ×c.  セカンドオピニオンを得る。

   患者の権利である。セカンドオピニオンとは、診断や治療方針について、主治医以外の医師に意見を求めることである。患者が納得して治療法を選ぶ（自己決定する）ための手段であり、医療機関を選ぶ自由とも結びつく。主治医は、患者がセカンドオピニオンを希望した場合、紹介状や検査結果などの資料を提供して協力することが望ましい。なお、セカンドオピニオン外来は診療ではなく相談として扱われ、多くの医療機関で公的医療保険の対象外（自費）とされている。

4. ×d.  診療報酬明細書の内容を知る。

   患者の権利である。診療報酬明細書（レセプト）は、医療機関が保険者（健康保険組合など）に医療費を請求するために、行った診療行為や薬剤などを記載した書類である。患者は自分がどのような診療を受け、いくら請求されたかを知る権利があり、本人が保険者に開示を請求すると、主治医に診療上の支障がないかを確認したうえで原則として開示される。さらに現在は、電子請求を行う医療機関などに対し、個別の診療内容がわかる明細書を患者に無料で発行することが原則として義務付けられている。

5. ○e.  疾病に伴う逸失利益の補償を得る。

   患者の権利ではなく、これが正解である。逸失利益とは、ある出来事がなければ得られたはずの利益（本来得られたはずの収入など）をいう。病気で入院・休業した結果の収入減は病気そのものによる損失であり、診療を担う医療機関にその補償を求める権利はない。疾病による収入減への備えとしては、公的医療保険の傷病手当金（被用者保険の被保険者が業務外の病気で働けない場合に支給される）、業務上・通勤中の傷病に対する労災保険の休業補償給付、交通事故における自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）や加害者への賠償請求、民間の医療保険・所得補償保険などがある。なお、医療過誤によって損害が生じた場合には、民事上の損害賠償として逸失利益を医療機関に請求できることがあるが、これは過失責任の問題であり、選択肢のような「疾病に伴う」損失一般の補償を受ける権利とは異なる。