「健康食品」にお墨付きはない―トクホ・特別用途食品・食事摂取基準を整理する

正解はaです

選択肢考察

1. ○a.  健康食品は農林水産省が認定する。

   誤った記述であり、本問の正解である。いわゆる「健康食品」は法律上の定義がない呼び名であり、農林水産省を含め国が認定する制度はない。国が関与するのは、そのうち制度化された保健機能食品と特別用途食品に限られる。特定保健用食品は製品ごとに有効性・安全性の審査を受けて許可され、栄養機能食品は国の定めた規格基準に適合すれば届出なしに表示でき、機能性表示食品は事業者の責任で科学的根拠を消費者庁長官に届け出て表示する。これらの許可・届出を所管するのは消費者庁であり（出題当時は厚生労働省）、農林水産省ではない。なお、制度外の健康食品については、業界団体（日本健康・栄養食品協会）が自主的な規格基準に基づいて認定マーク（JHFAマーク）を付与する仕組みがあるが、これは国の認定ではない。

2. ×b.  高齢者用食品は特別用途食品に含まれる。

   正しい記述。出題当時、特別用途食品には病者用食品、妊産婦・授乳婦用粉乳、乳児用調製粉乳とともに「高齢者用食品」が含まれていた。高齢者用食品は、咀嚼や嚥下が困難な高齢者に適した食品として位置づけられていた。2009年の制度見直しにより、この区分は「えん下困難者用食品」に改められ、高齢者に限らず嚥下機能が低下した人全般を対象とするようになった（現在はとろみ調整用食品も含まれる）。特別用途食品は健常者ではなく、医学的・栄養学的な配慮を要する人を対象とする点が保健機能食品との違いである。

3. ×c.  食品添加物には表示義務が課せられている。

   正しい記述。容器包装に入れられた加工食品では、使用したすべての食品添加物を物質名で表示することが原則として義務づけられている。甘味料、着色料、保存料、酸化防止剤など8種類の用途では、物質名に用途名を併記する（例：保存料（ソルビン酸K））。一方、加工助剤（最終製品にほとんど残らないもの）、キャリーオーバー（原材料に含まれていて最終製品では効果を示さないもの）、栄養強化の目的で使用したものは表示が免除される。出題当時は食品衛生法に基づく義務であったが、2015年に食品衛生法・JAS法・健康増進法の表示規定が食品表示法に一元化され、現在は同法の食品表示基準に基づいている。

4. ×d.  保健機能食品には栄養機能食品と特定保健用食品とがある。

   正しい記述。保健機能食品制度は2001年に創設され、出題当時は特定保健用食品と栄養機能食品の2つで構成されていた。特定保健用食品は、「お腹の調子を整える」「血圧が高めの方に」などの保健の効果を、製品ごとに国の審査・許可を受けて表示できる個別許可型の食品である。栄養機能食品は、ビタミンやミネラルなどの特定の栄養成分が国の定めた上限・下限の範囲内で含まれていれば、その成分の機能を表示できる規格基準型の食品で、個別の許可や届出は不要である。なお、2015年には事業者の責任で届け出る機能性表示食品が加わり、現在の保健機能食品は3区分となっている。

5. ×e.  日本人の食事摂取基準には栄養素の「上限量」の記載が含まれる。

   正しい記述。日本人の食事摂取基準は、健康な個人・集団が健康の保持・増進や生活習慣病予防のために摂取すべきエネルギーと栄養素の量を示したもので、健康増進法に基づき厚生労働大臣が定め、5年ごとに改定される。1999年の第6次改定日本人の栄養所要量で、過剰摂取による健康障害を防ぐための上限の考え方（許容上限摂取量）が初めて導入された。2005年版の食事摂取基準では、推定平均必要量、推奨量、目安量、上限量、目標量の5つの指標が設定された。2010年版以降、「上限量」は「耐容上限量」に名称が改められたが、意味は同じである。