決めるのは誰か―自己決定権を支える「患者の価値観」という根拠

本問は、医療倫理の中心概念である「自己決定権（autonomy、自律尊重）」を、なぜ尊重しなければならないのかという根本的な理由を問うている。 医療には、医学的に「最善」とされる選択肢があっても、それが患者本人にとって最善とは限らないという性質がある。治療の効果とリスク、生活の質（QOL）、仕事や家族への影響、宗教観・死生観などをどう重みづけるかは、患者一人ひとりの価値観によって異なる。その重みづけを行う資格があるのは、自分の身体と人生の主体である患者自身である。判断能力のある成人患者であれば、医師は十分な情報を提供したうえで（インフォームド・コンセント）、患者が自らの価値判断に基づいて選んだ方針を尊重しなければならない。たとえ医学的には不利に見える選択（例：輸血拒否、積極的治療の辞退）であっても、判断能力があり十分な説明を受けたうえでの決定であれば、原則として尊重される。 かつての医療では、医師が「患者のため」と判断して方針を決め、患者はそれに従うというパターナリズム（父権主義）が主流であった。現在ではこれが見直され、患者の価値判断を尊重することが医療の本質的なあり方とされている。自己決定権の尊重は、法律で強制されているから、訴訟で不利になるから、手間を省くため、といった外的・便宜的な理由によるものではない、という点が本問の要点である。

医療倫理の4原則（ビーチャムとチルドレスによる）

・自律尊重（respect for autonomy）：判断能力のある人の自己決定を尊重する。 ・無危害（non-maleficence）：害を与えない。 ・善行（beneficence）：患者の利益になることを行う。 ・正義（justice）：医療資源の公平な配分、患者の公平な扱い。 自律尊重と善行が衝突する場面（患者が医学的に推奨される治療を拒否する場合など）では、判断能力がある限り、原則として自律尊重が優先される。

インフォームド・コンセント（説明と同意）

自己決定権を実質的に保障する手続きである。病名・病状、提案する検査・治療の内容と目的、期待される効果、危険性・副作用、他の選択肢（何もしない場合を含む）とその利害、などを患者が理解できる言葉で説明し、患者が自由意思で同意・選択する。成立には、患者の判断能力、十分な情報提供、患者の理解、強制のない自発的な決定が必要である。同意はいつでも撤回できる。

自己決定が制限・代行される場面

意識障害、重度の認知症、小児など判断能力が不十分な場合は、家族などが本人の推定意思や最善の利益を考慮して代わりに判断する（代理決定）。救命のため一刻を争い本人の意思を確認できない緊急時には、同意なしに必要な処置が行われることがある。事前指示（アドバンス・ディレクティブ）や人生会議（ACP、アドバンス・ケア・プランニング）は、判断能力が失われた後も本人の意思を医療に反映させるための取り組みである。

関連する宣言・規定

・ニュルンベルク綱領（1947年）：人体実験における被験者の自発的同意の必要性を示した。 ・ヘルシンキ宣言（1964年）：人を対象とする医学研究の倫理原則。 ・リスボン宣言（1981年）：患者の権利（良質な医療を受ける権利、選択の自由、自己決定権、情報を得る権利、守秘など）。 ・医師法第19条：応招義務。