「入社のとき」は必須、「辞めるとき」は不要―法律が定める職場健診のタイミング

正解はaです

選択肢考察

1. ○a.  雇入時

   労働安全衛生規則第43条により、事業者は常時使用する労働者を雇い入れるときに医師による健康診断を行わなければならない。目的は、採用時点の健康状態を把握し、適切な配置や入職後の健康管理の基礎資料とすることである（採否の選考に用いるためのものではない）。項目は既往歴・業務歴の調査、自覚症状・他覚症状の有無、身長・体重・腹囲・視力・聴力、胸部X線検査、血圧、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査、心電図検査などであり、定期健康診断と異なり医師の判断による項目の省略は認められていない。ただし雇入れ前3か月以内に医師の健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出した場合は、その項目を省略できる。

2. ×b.  退職した時

   退職（離職）時に事業者が健康診断を行う義務は法令上規定されていない。なお、がんなど重い健康障害を起こすおそれのある特定の業務（石綿、ベンジジン、ベータナフチルアミン、粉じんなど）に一定期間従事した人については、離職の際または離職後に申請すると国から健康管理手帳が交付され、離職後も国の費用で定期的に健康診断を受けられる制度がある。これは事業者による退職時健診とは別の、国による制度である。

3. ×c.  労働災害発生時

   労働災害が起きたときに、事業者が一律に健康診断を実施すべきとする規定はない。被災した労働者には必要な診療が行われ、事業者は労働者死傷病報告などを提出するが、これは健康診断ではない。なお、都道府県労働局長が労働衛生指導医の意見に基づいて事業者に臨時の健康診断の実施を指示できる規定（労働安全衛生法第66条第4項）や、有害物質の漏えい・事故的な被ばくなど特定の状況での診察・処置を定めた個別の規則はあるが、「労働災害発生時」として一般的に実施時期が定められた健康診断ではない。

4. ×d.  長時間労働した時

   長時間労働者に対して規定されているのは、健康診断ではなく医師による面接指導である（労働安全衛生法第66条の8など）。時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合、事業者は医師による面接指導を行い、その医師の意見を聴いて就業上の措置（労働時間の短縮、作業の転換など）を講じなければならない。研究開発業務従事者では月100時間を超えた場合、申出がなくても面接指導が義務となる。健康状態は定期健康診断で把握されており、長時間労働を理由に新たに健康診断を行う規定はない。混同しやすいので注意する。

5. ×e.  休職から復職した時

   休職から復職する際の健康診断は法令で義務づけられていない。実務上は、主治医の診断書や産業医による復職面談をもとに就業可否を判断し、試し出勤や段階的な業務負荷の調整などの職場復帰支援を行う。メンタルヘルス不調による休業については、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」で手順が示されているが、これは指針であり、法定の健康診断ではない。