「4・5・1」で覚える後期高齢者医療の財布―税と現役世代が支える仕組み

問われていること

後期高齢者医療制度の財源構成（患者の窓口負担を除いた給付費を、誰がどの割合で負担しているか）を知っているかが問われている。

財源構成

後期高齢者医療制度の給付費は、おおむね次の3つで賄われている。 ・公費（税金）: 約5割。国・都道府県・市町村が4：1：1の割合で負担する。 ・現役世代からの支援金（後期高齢者支援金）: 約4割。協会けんぽ・健康保険組合・共済組合・国民健康保険など、75歳未満の人が加入する医療保険の保険者が、加入者の保険料の中から拠出する。 ・後期高齢者本人の保険料: 約1割。

考え方

75歳以上の高齢者は医療費が多くかかる一方で所得は少ないため、高齢者自身の保険料だけでは制度を維持できない。そこで給付費の半分を税で、残りの大部分を現役世代の保険料で支え、高齢者本人も応分（約1割）を負担する仕組みになっている。したがって①4、②5、③1の組合せが正しい。

後期高齢者医療制度の概要

・創設: 2008年。それまでの老人保健制度に代わって発足した。老人保健制度では高齢者が国民健康保険などに加入したまま給付を受けていたため、高齢者と現役世代の負担関係が不明確であった。新制度は独立した医療保険とし、世代間・世代内の負担の公平化と財政の安定化を図った。根拠法は「高齢者の医療の確保に関する法律」である。 ・運営主体（保険者）: 都道府県ごとに全市町村が加入して設置する後期高齢者医療広域連合。保険料の徴収や窓口業務は市町村が担う。 ・対象者（被保険者）: 75歳以上の全員と、65〜74歳で一定の障害があると広域連合の認定を受けた者。 ・保険料: 被保険者一人ひとりが負担し、多くは年金からの天引き（特別徴収）で納める。均等割と所得割からなり、広域連合ごとに設定される。 ・窓口負担: 原則1割。一定以上の所得がある者は2割（2022年10月から）、現役並み所得者は3割。なお現役並み所得者の給付費には公費が投入されないため、制度全体でみた公費の割合は5割をやや下回る。

参考: 65〜74歳の前期高齢者

前期高齢者は独立した制度ではなく、国民健康保険や被用者保険に加入したまま給付を受ける。前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡は、保険者間の財政調整（前期高齢者納付金・交付金）で是正されている。