国籍ではなく「住所と雇用」で決まる―日本の医療保険制度を5つの視点で読み解く

正解はaです

選択肢考察

1. ○a.  外国籍でも加入できる。

   正しい。公的医療保険の加入要件は国籍ではなく、雇用関係や住所（居住実態）に基づいている。健康保険の適用事業所に常時使用される労働者は、国籍・性別・賃金額にかかわらず被保険者となる。被用者保険に入らない人でも、適法に3か月を超えて在留し住民登録をしている外国人は、国民健康保険への加入が義務づけられる（75歳以上は後期高齢者医療制度の対象となる）。一方、在留期間が3か月以下の人、短期滞在（観光など）の人、治療目的で来日する医療滞在ビザの人などは原則として対象外である。

2. ×b.  財源は保険料より公費が多い。

   誤り。国民医療費を財源別にみると、保険料（被保険者と事業主の負担の合計）が約5割を占めて最も多く、公費（国庫と地方の負担）は約4割弱、残りの1割強が患者の窓口負担などである。また、医療費のうち医療保険でまかなわれる部分（実効給付率、約85％）の内訳でみても、保険料分が約53％、公費分が約32％（2021年度）であり、いずれの見方でも保険料が公費を上回る。ただし後期高齢者医療制度では給付費の約5割を公費が負担するなど、制度ごとに公費の比重は異なる。

3. ×c.  療養の給付は現金給付である。

   誤り。療養の給付は、被保険者が保険医療機関で保険証（マイナ保険証など）を提示し、一部負担金を支払うことで、診察・検査・投薬・処置・手術・入院などの医療サービスそのものを受けられる給付であり、現物給付である。医療機関は残りの費用を審査支払機関を通じて保険者に請求する。現金給付の例としては、傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、埋葬料、療養費（やむを得ず保険証を使わず受診した場合などの払い戻し）がある。

4. ×d.  予防接種は保険給付の対象である。

   誤り。公的医療保険は疾病・負傷の治療を給付の対象とするものであり、病気でない状態で行う予防接種は対象外である。予防接種法に基づく定期接種（A類疾病・B類疾病）は市町村が実施主体となり公費で行われ（B類疾病は一部自己負担がありうる）、それ以外の任意接種は原則として全額自己負担である。同様に、健康診断、正常な妊娠・分娩、美容目的の手術なども保険給付の対象外である。なお、破傷風トキソイドや抗破傷風人免疫グロブリンを外傷の治療の一環として用いる場合など、治療として行うものは保険の対象となりうる。

5. ×e.  保険医療機関は調剤を行う院外薬局を指定する。

   誤り。院外処方箋は全国どこの保険薬局でも調剤を受けることができ、どの薬局を利用するかは患者が自由に選ぶ。「保険医療機関及び保険医療養担当規則（療担規則）」は、保険医療機関や保険医が患者に対して特定の保険薬局で調剤を受けるよう指示・誘導すること、またその見返りに薬局から金品などの利益を受け取ることを禁止している。医療機関と薬局の癒着を防ぎ、医薬分業の目的（処方の独立したチェックなど）を保つためである。