「みんなと比べて貧しい」をどう測る？―相対的貧困率と日本の現在地

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  世界銀行が定義している。

   誤り。世界銀行が定義しているのは絶対的貧困であり、国際貧困ライン（1人1日あたりの生活費。2015年に1.90ドル、2022年に2.15ドルへ改定され、その後も物価水準に合わせて見直されている）未満で暮らす人の割合を絶対的貧困率としている。相対的貧困率はOECDの作成基準に基づいて算出される。

2. ×b.  生活保護を受給している世帯の状況を指す。

   誤り。相対的貧困は、等価可処分所得が貧困線（中央値の半分）を下回っているかどうかという所得の統計的な基準で決まる概念であり、生活保護の受給の有無とは直接関係しない。実際には、所得が貧困線を下回っていても生活保護を受給していない世帯は多数存在する。

3. ×c.  単身世帯の相対的貧困率は母子世帯より高い。

   誤り。我が国で相対的貧困率が特に高いのはひとり親世帯、とりわけ母子世帯であり、その貧困率は2021年調査で44.5％と4割台半ばに達する。同じ年の全体の相対的貧困率15.4％、子どもがいて大人が2人以上いる世帯の8.6％と比べても突出している。背景には、女性の非正規雇用の多さや男女間の賃金格差、育児と就労の両立の難しさ、養育費の不払いなどがある。単身世帯も全体平均より貧困率は高めであり、なかでも高齢の単身女性は高い層として知られる。しかし単身世帯全体としてみれば、ひとり親（母子）世帯の4割台半ばという水準を上回るものではない。したがって「単身世帯の方が高い」という記述は実態と逆である。

4. ×d.  世帯の大きさによらず世帯所得の高さで決まる。

   誤り。同じ世帯所得でも、世帯人員が多いほど1人あたりの生活水準は低くなる。そのため相対的貧困の判定には、世帯の可処分所得を世帯人員数の平方根で割った等価可処分所得を用いて、世帯の大きさを調整している。

5. ○e.  我が国の相対的貧困率はOECD加盟国の平均より高い。

   正しい。我が国の相対的貧困率は15％台（2021年調査で15.4％）で、OECD加盟国平均（おおむね11〜12％程度）を上回り、加盟国の中でも上位に位置する。高齢化により年金のみで暮らす高齢者世帯が多いことや、ひとり親世帯の貧困率の高さ、非正規雇用の増加などが要因とされる。