38歳・進行胃癌、治療費が不安―年齢も病名も問わない「高額療養費制度」を選び抜く

正解はcです

選択肢考察

1. ×a.  介護保険

   利用できない。介護保険の被保険者は40歳以上であり、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している第2号被保険者に分かれる。第2号被保険者は、末期がんを含む16種類の特定疾病が原因で要介護・要支援状態となった場合に限ってサービスを受けられる。本例は38歳で被保険者にあたらず、しかもADLは自立して職場復帰しており、要介護状態でもない。

2. ×b.  障害年金

   現時点では利用できない。障害年金は、病気やけがによって日常生活や就労が長期的に制限される状態になったときに支給される公的年金で、がんも対象になりうる。ただし原則として、初診日から1年6か月が経過した時点（障害認定日）に、障害等級（障害基礎年金では1・2級、厚生年金加入者の障害厚生年金では1～3級）に該当する程度の障害があることが必要である。本例は初診から間もなく障害認定日に達していないうえ、ADLは自立し職場復帰して就労できており、等級に該当する障害状態とはいえない。

3. ○c.  高額療養費制度

   利用できる制度であり、正解である。高額療養費制度は公的医療保険の給付で、1か月（月の初日から末日まで）に医療機関や薬局の窓口で支払った保険診療の自己負担額が、年齢と所得に応じて定められた上限額（自己負担限度額）を超えた場合、その超過分が支給される。加入している保険の種類や年齢、病名を問わず利用できる。進行胃癌の化学療法は抗癌薬（分子標的薬や免疫チェックポイント阻害薬を含む）が高額で、長期間続くことが多いため、自己負担が上限を超える可能性が高い。事前に限度額適用認定を受ける（マイナ保険証の利用でも可）と、窓口での支払いそのものを上限額までに抑えられる。また、直近12か月以内に3回以上上限額に達した場合、4回目からは「多数回該当」として上限額がさらに下がる。治療費を心配している本例にとって、まず紹介すべき制度である。

4. ×d.  自立支援医療制度

   利用できない。自立支援医療は障害者総合支援法に基づく公費負担医療で、心身の障害を除去・軽減する医療の自己負担を軽減する（原則1割負担）。対象は、精神疾患で継続的な通院治療を受ける者（精神通院医療）、身体障害者手帳を持つ18歳以上の者が障害を除去・軽減する手術などを受ける場合（更生医療）、身体に障害のある18歳未満の児が治療を受ける場合（育成医療）の3種類に限られる。胃癌に対する化学療法はいずれにも該当しない。

5. ×e.  指定難病医療費助成制度

   利用できない。指定難病医療費助成制度は、難病法（難病の患者に対する医療等に関する法律）に基づき、厚生労働大臣が指定した指定難病の患者の医療費を助成する制度である。指定難病は、発病の機構が明らかでない、治療方法が確立していない、希少である、長期の療養を必要とする、患者数が人口の約0.1％程度に達しない、客観的な診断基準が確立している、といった要件を満たす疾患である。悪性腫瘍（がん）は患者数が多く、別にがん対策の枠組みがあるため指定難病に含まれない。