死亡は減っても休業は増える―数字で読む日本の労働災害のいま

本問は、我が国の労働災害の統計的な動向と、労災保険制度の基本的な仕組みを問う一般問題である。

押さえるべき視点

1. 誰が労働災害（労災）を認定するのか：労災保険（労働者災害補償保険）の給付を行うのは国（厚生労働省）であり、個々の請求について業務起因性・業務遂行性を判断して支給・不支給を決定するのは、事業場を管轄する労働基準監督署長である。事業場で労働者の健康管理を担う産業医には認定権限はない。 2. 規模感：労働災害による死亡者数は長期的には大きく減少してきたが、現在でも年間700〜800人台であり、100人以下ではない。 3. 傾向：死亡者数が減少傾向にある一方で、休業4日以上の死傷者数は2010年頃を底にして緩やかな増加に転じている（高齢労働者の転倒・腰痛や、第三次産業での災害の増加などが背景）。 4. 業務上疾病の内訳：最多は「負傷に起因する疾病」で、その大半が災害性腰痛である（新型コロナウイルス感染症の流行期は、感染症を含む「病原体による疾病」が一時的に最多となった）。熱中症は夏季に重要ではあるが最多ではない。 5. 職業性ストレスと労災：精神障害の労災認定件数は増加を続け、2010年前後に脳・心臓疾患の認定件数を上回って以降、その差は拡大している。 以上から、近年増加傾向にある「休業4日以上の傷病者数」（d）と「精神障害による労災認定件数」（e）が正しい。

労災保険制度の流れ

被災労働者・遺族が労働基準監督署に給付を請求 → 労働基準監督署長が業務上外を判断して支給・不支給を決定 → 不服があれば労働者災害補償保険審査官（都道府県労働局）へ審査請求 → さらに労働保険審査会へ再審査請求 → 取消訴訟。保険料は全額事業主負担である。通勤途上の災害（通勤災害）も給付の対象となる。

労働災害統計の主な動向

・死亡者数：長期的に減少。2020年は802人で、近年も年間700〜800人台。建設業、墜落・転落が多い。 ・休業4日以上の死傷者数：2010年前後から増加傾向。事故の型では「転倒」が最多で、「動作の反動・無理な動作」がこれに続く。高年齢労働者の災害が増えている。 ・業務上疾病：「負傷に起因する疾病」（大部分が災害性腰痛）が最多。新型コロナ流行期は「病原体による疾病」が急増した。熱中症、じん肺なども重要。

過労死等の労災認定

・脳・心臓疾患：長時間労働との関連が重視され、発症前1か月におおむね100時間、または発症前2〜6か月平均でおおむね80時間を超える時間外労働は業務との関連性が強いと評価される（2021年の認定基準改正で、これに満たなくても労働時間以外の負荷要因を総合評価するよう見直された）。 ・精神障害：「心理的負荷による精神障害の認定基準」に基づき、発病前おおむね6か月間の業務による強い心理的負荷の有無を評価する。パワーハラスメント、カスタマーハラスメントなどが評価項目に加えられている。 ・過労死等防止対策推進法（2014年）により、国は過労死等の実態調査や対策を推進している。