「疑い」の段階で動く―虐待が疑われる子どもを前に医師がすべきこと

医師が診察の場で児童虐待を疑ったときにとるべき行動を問う問題である。 根拠となるのは「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」である。同法第6条は、児童虐待を受けたと「思われる」児童を発見した者に、速やかに市町村、都道府県の設置する福祉事務所、または児童相談所へ通告する義務を課している。ここでいう義務は医師に限らず、すべての国民に及ぶ。また同法第5条は、医師・保健師・教職員・弁護士など職務上児童虐待を発見しやすい立場にある者に、早期発見に努める義務を定めている。 押さえるべき点は次の3つである。 ・通告の要件は「疑い」で足りる。虐待であるという確証や証拠をそろえる必要はない。 ・通告先は児童相談所・市町村・福祉事務所である（児童相談所虐待対応ダイヤル「189」も利用できる）。 ・通告は守秘義務違反にならない。同法第6条第3項は、刑法の秘密漏示罪などの守秘義務規定が通告義務の遂行を妨げるものと解釈してはならないと明記している。 したがって医師は、虐待の有無を自分で確定しようとしたり、保護者を問いただしたりするのではなく、診察所見を客観的に記録したうえで、速やかに児童相談所などの公的機関に通告し、その後の調査と判断を専門機関に委ねるのが適切である。

児童虐待の4類型（児童虐待防止法第2条）

・身体的虐待：殴る、蹴る、やけどを負わせる、激しく揺さぶるなど ・性的虐待：子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノの被写体にするなど ・ネグレクト：食事を与えない、ひどく不潔にする、重い病気でも受診させない、同居人による虐待を放置するなど ・心理的虐待：言葉による脅し、無視、きょうだい間の差別的扱い、子どもの目の前で家族に暴力をふるう（面前DV）など 近年の児童相談所の対応件数では心理的虐待が最も多い。

虐待を疑う所見の例

・説明された受傷機転と外傷の程度や部位が合わない、説明が変わる ・受診の遅れ ・新旧混在した多発外傷、多発骨折（特に骨幹端骨折や後部肋骨骨折） ・タバコによる円形熱傷、境界が鮮明な浸水型熱傷 ・乳児の硬膜下血腫や眼底出血（乳幼児揺さぶられ症候群など、虐待による頭部外傷） ・体重増加不良、不潔な身なり、予防接種や健診の未受診

通告後の流れ

通告を受けた児童相談所は、原則として48時間以内に子どもの安全を直接目視で確認することが国の指針で求められている。必要に応じて都道府県知事による立入調査（警察の援助を求められる）、児童相談所長の判断による一時保護（保護者の同意は不要）が行われ、さらに施設入所や里親委託などの措置へ進むことがある。

医療機関の体制

多くの病院では院内に児童虐待対応チーム（CPT：Child Protection Team）を置き、個々の医師が一人で判断を抱え込まず、組織として通告と記録を行う体制をとっている。

関連する他の法律の通報先との区別

・配偶者からの暴力（DV防止法）：配偶者暴力相談支援センターまたは警察に通報するよう努める（努力義務） ・高齢者虐待（高齢者虐待防止法）：市町村に通報 ・障害者虐待（障害者虐待防止法）：市町村（使用者による虐待は市町村または都道府県）に通報