窓口で払うのは「一部」だけ―日本の公的医療保険のしくみを総点検

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  保険料率は全国一律である。

   誤り。保険料率は加入している保険者によって異なる。健康保険組合（主に大企業の被用者が加入）は、健康保険法が定める範囲内で、事業の内容や組合の財政状況に応じて自ら保険料率を決める。全国健康保険協会（協会けんぽ、主に中小企業の被用者が加入）では、都道府県支部ごとの医療費水準を反映して都道府県単位で保険料率が設定される。国民健康保険の保険料（税）も市町村ごとに算定方法や水準が異なる。したがって全国一律ではない。

2. ×b.  医療給付は現金給付で行われる。

   誤り。医療保険の中心となる療養の給付は「現物給付」である。患者は窓口で一部負担金を支払うだけで、診察・処置・投薬・入院などの医療サービスそのものを受け取る。残りの費用は医療機関が審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会）を通じて保険者に請求し、医療機関へ支払われる。なお医療保険にも現金給付はあり、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金、埋葬料（葬祭費）、高額療養費の払い戻しなどがこれにあたるが、医療給付の基本は現物給付である。

3. ×c.  財源の8割以上は保険料である。

   誤り。国民医療費の財源は、保険料、公費（国庫および地方の負担）、患者負担などから構成される。保険料が占める割合はおよそ5割（50%前後）にとどまり、公費が約4割弱、患者の自己負担が1割強である。高齢化に伴い後期高齢者医療制度などへの公費投入が大きいことも、保険料の割合が8割に届かない理由である。

4. ×d.  75歳以上はすべて1割負担である。

   誤り。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の窓口負担は原則1割であるが、現役並み所得者は3割負担となる。さらに2022年10月からは、現役並み所得者には該当しないものの一定以上の所得がある者は2割負担となった。したがって「すべて1割」ではない。

5. ○e.  医療費が高額の場合には助成制度がある。

   正しい。高額療養費制度により、医療機関や薬局の窓口で支払った額が1か月（暦月の1日から末日まで）で自己負担限度額を超えた場合、その超過分が保険者から支給される。自己負担限度額は年齢（70歳未満か以上か）と所得区分によって異なり、同一世帯での合算（世帯合算）や、直近12か月に何度も上限に達した場合に限度額がさらに下がる多数回該当の仕組みもある。事前に限度額適用認定証の交付を受ける（またはマイナ保険証を利用する）と、窓口での支払いをはじめから限度額までにとどめることができる。家計の負担が過大にならないようにするための制度である。