妊娠から乳幼児期まで一本の線で―「母子保健法」の守備範囲を見極める

正解はa, bです

選択肢考察

1. ○a.  妊産婦健康診査

   母子保健法第13条は、市町村が必要に応じて妊産婦や乳幼児に健康診査を行い、またはその受診を勧奨しなければならないと定めており、妊婦健康診査はこれを根拠に実施される。現在は国の通知により、妊娠期間中に標準14回程度の妊婦健診について公費助成が行われている。妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、胎児発育の異常などを早期に発見する目的をもつ。

2. ○b.  未熟児養育医療

   母子保健法第20条に基づく医療給付で、出生時体重2,000g以下の児や、生活力が特に弱く所定の症状（けいれん、運動異常、強い黄疸、呼吸・体温調節の異常など）を示す未熟児が、指定養育医療機関に入院して治療を受ける場合に、その医療費を公費で給付する制度である。実施主体はかつて都道府県等であったが、2013年度から市町村に移譲された。同法は関連して、低出生体重児（2,500g未満）の届出（第18条）や未熟児訪問指導（第19条）も定めている。

3. ×c.  乳幼児期の定期予防接種

   定期予防接種（BCG、DPT-IPVなどの混合ワクチン、麻疹風疹混合、Hibなど）は予防接種法に基づいて市町村が実施する。予防接種法は感染症の発生・まん延の予防を目的とする法律であり、母子保健法ではない。なお、接種の記録は母子保健法に基づく母子健康手帳に記載されるが、接種の根拠法とは区別して覚える。

4. ×d.  小児慢性特定疾患治療研究事業

   小児がん、慢性腎疾患、先天性代謝異常など長期療養を要する子どもの医療費を助成する制度で、根拠は児童福祉法である。1974年に予算事業として始まり、2005年施行の児童福祉法改正で同法に位置づけられた。さらに2014年の児童福祉法改正（2015年1月施行）で、公平で安定的な医療費助成制度として法定化され、名称も「小児慢性特定疾病医療費助成制度」となり対象疾病も拡大された。母子保健法に基づくものではない。

5. ×e.  児童相談所の設置

   児童相談所は児童福祉法第12条に基づき、都道府県と指定都市に設置が義務づけられている（中核市や特別区も設置できる）。児童虐待への対応、子どもの一時保護、施設入所の措置、障害や非行に関する相談・判定などを担う行政機関であり、母子保健法とは根拠が異なる。