改善の陰で増えたもの―健やか親子21第1次評価が示した「思春期の心」の課題

「健やか親子21」は、21世紀の母子保健の取り組みの方向性と目標を示した国民運動計画である。第1次計画は2001年（平成13年）に始まり、当初は2010年までの計画であったが、次世代育成支援対策推進法の行動計画期間と合わせるために2014年（平成26年）まで延長された。その最終評価が2013年（平成25年）に行われ、各目標項目が策定時の値と比べてどう変化したかが判定された。 最終評価では、全74項目のうち約8割が「改善した」（目標達成と、目標未達成だが改善の両方を含む）と判定された一方、「悪化した」と判定された項目は2つにとどまった。その2項目が「10代の自殺率」と「全出生数中の低出生体重児の割合」である。 したがって本問は、周産期死亡率・3歳児のう蝕・BCG接種などの母子保健指標がおおむね改善したなかで、思春期の心の問題に関わる指標が悪化したという、第1次計画の成果と課題を問う設問である。正解の判断には「悪化した2項目」を覚えておけば十分である。

健やか親子21の変遷

・第1次：2001〜2014年（当初2010年までの計画を延長）。4つの主要課題は、(1)思春期の保健対策の強化と健康教育の推進、(2)妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援、(3)小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備、(4)子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減。 ・第2次：2015年度（平成27年度）から開始。「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現を目指し、3つの基盤課題（切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策、子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり）と、2つの重点課題（育てにくさを感じる親に寄り添う支援、妊娠期からの児童虐待防止対策）を設定した。 ・その後は、成育基本法（2019年施行）に基づく「成育医療等基本方針」のもとで、その理念を広く周知する国民運動として位置づけられている。

第1次最終評価（2013年）の概要

・74項目中、改善（目標達成＋目標未達成だが改善）が約8割、変わらないが少数、悪化が2項目、評価不能が少数。 ・悪化した2項目：10代の自殺率、全出生数中の低出生体重児の割合。 ・低出生体重児の増加には、晩産化、多胎妊娠、若い女性のやせ、妊娠中の過度な体重増加抑制などが関与すると考えられている。