「目標達成の徹底」は誰を守るのか―過重労働対策の二本柱を読み解く

問われていること

過重労働とは、長時間労働や休日の不足、強い業務負荷などにより、労働者の心身に過度の負担がかかる状態をいう。長時間労働は睡眠や休養の時間を削り、疲労を蓄積させ、脳血管疾患・心疾患（いわゆる過労死）や、うつ病などの精神障害（過労自殺を含む）のリスクを高めることが知られている。本問は、産業保健の立場から過重労働を防ぐ対策として「適切でないもの」を選ぶ問題である。

考え方

過重労働対策は大きく二つの柱からなる。 1．負荷そのものを減らす対策：時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進、労働時間等の設定の改善、業務量・人員配置の見直しなど 2．負荷を受けている労働者の健康を守る対策：健康診断とその結果に基づく事後措置、長時間労働者への医師による面接指導、それに基づく就業上の措置など この枠組みに当てはめると、時間外労働の削減、有給休暇の取得促進、健康診断の事後措置、医師による面接指導はいずれもどちらかの柱に該当する。一方、「担当業務目標達成の徹底」は労働者にかかる負荷を増やす方向に働き、目標を達成するために残業や休日出勤が増えることにつながりやすい。過重労働対策としては、むしろ業務量や目標が適正かを見直すことが求められる。

過重労働対策の経緯

・2002年：厚生労働省が「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を策定した。 ・2005年（2006年施行）：労働安全衛生法の改正により、長時間労働者に対する医師による面接指導制度が設けられた。 ・2014年：過労死等防止対策推進法が制定された。 ・2018年（2019年から順次施行）：働き方改革関連法により、時間外労働の罰則付き上限規制、年5日の年次有給休暇の確実な取得、面接指導の対象拡大（月80時間超）、事業者による労働時間の客観的な把握の義務化などが導入された。

過労死ラインと脳・心臓疾患の労災認定

発症前1か月間におおむね100時間、または発症前2〜6か月間にわたって1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働があると、業務と発症との関連性が強いと評価される。2021年の認定基準改正では、この水準に至らなくても、これに近い時間外労働に加えて、勤務時間の不規則性などの労働時間以外の負荷要因が認められれば、業務と発症との関連性が強いと評価できるとされた。

関連する産業保健の制度

・ストレスチェック制度（労働者50人以上の事業場で義務）：心理的な負担の程度を把握し、高ストレス者には本人の申出により医師が面接指導を行う。 ・産業医：労働者50人以上の事業場で選任が義務づけられ、長時間労働者の面接指導や健康診断の事後措置に関与する。