「よくある健診」と「法定の健診」は違う―母子保健法が定める1歳6か月児・3歳児健診

母子保健法は、妊産婦・乳児・幼児の健康の保持増進を目的とした法律であり、健康診査（健診）について二つの条文で異なる位置づけを与えている。

第12条：市町村に実施が義務付けられた健診

市町村は、次の幼児に対して健康診査を「行わなければならない」と規定されている。 ・満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児 → 1歳6か月児健康診査（いわゆる1歳半健診） ・満3歳を超え満4歳に達しない幼児 → 3歳児健康診査

第13条：必要に応じて行う健診

第12条の健診のほか、市町村は必要に応じて妊産婦・乳児・幼児に健康診査を行い、または受診を勧奨しなければならないとされている。妊婦健診や、1か月・3〜4か月・6〜7か月・9〜10か月などの乳児健診はこの条文を根拠に各市町村が実施しているもので、実施時期や回数は法律で特定されていない。 したがって「母子保健法に規定されている時期」として条文に年齢が明記されているのは、1歳6か月と3歳の二つである。実際には多くの市町村が乳児期にも健診を行っているため、「よく行われている健診」と「法律で時期が定められた健診」を区別できるかがポイントとなる。

乳幼児健診の法的な位置づけ

・第12条（義務）：1歳6か月児健診、3歳児健診。実施主体は市町村。 ・第13条（必要に応じて実施・勧奨）：妊婦健診、乳児健診（1か月、3〜4か月、6〜7か月、9〜10か月など）、その他の幼児健診。時期や回数は市町村の判断による。

母子保健法に基づく主な施策（実施主体はいずれも市町村）

・妊娠の届出（第15条）と母子健康手帳の交付（第16条） ・保健指導（第10条）、新生児訪問指導（第11条）、妊産婦訪問指導等（第17条） ・低体重児の届出（第18条）：出生時体重2,500g未満の児 ・未熟児訪問指導（第19条）、養育医療の給付（第20条） ・こども家庭センター（旧 母子健康包括支援センター）による切れ目のない支援

各健診で重視される評価項目の例

・1か月：体重増加、黄疸、哺乳、先天異常 ・3〜4か月：頸定、股関節脱臼、追視 ・1歳6か月：独歩、有意語、指さし、う歯 ・3歳：二語文・会話、視力（弱視）、聴力、尿検査