労災を「認定」するのは誰か―産業医の役割と法的な位置づけ

正解はcです

選択肢考察

1. ×a.  事業者が選任する。

   記述は正しい。産業医を選ぶのは事業者（会社など労働者を使用する側）であり、選任の必要が生じた日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ選任報告を提出する。労働者側や行政が指名するのではない点を押さえておく。

2. ×b.  月1回の職場巡視を行う。

   記述は正しい。産業医は少なくとも毎月1回作業場を巡視し、作業方法や衛生状態に有害のおそれがあれば、直ちに労働者の健康障害を防ぐための措置を講じなければならない。なお2017年（平成29年）6月の省令改正により、事業者の同意があり、衛生管理者の巡視結果など所定の情報が毎月産業医に提供される場合には、巡視の頻度を少なくとも2か月に1回とすることも認められた。原則が「月1回以上」であることに変わりはない。

3. ○c.  業務上疾病の認定を行う。

   誤った記述であり、これが正解である。ある疾病が業務に起因する「業務上疾病」に当たるかどうかの認定は、労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づき、労働者などからの請求を受けて所轄の労働基準監督署長が行う。産業医は職場の健康障害の原因調査や再発防止策の立案に関与し、医学的な意見を述べることはあるが、労災として認めるかどうかを決める権限はもたない。

4. ×d.  労働安全衛生法に要件が示されている。

   記述は正しい。労働安全衛生法第13条が産業医の選任義務を定め、具体的な要件は同法に基づく労働安全衛生規則に規定されている。医師であることに加え、厚生労働大臣の指定する研修（日本医師会認定産業医の基礎研修など）の修了、労働衛生コンサルタント試験（保健衛生区分）の合格、大学で労働衛生に関する科目を担当する教授・准教授・常勤講師（経験者を含む）であること、などのいずれかを満たす必要がある。

5. ×e.  常時50人以上の事業所では選任が義務付けられている。

   記述は正しい。業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任が義務である。さらに常時1,000人以上、または有害業務に常時500人以上が従事する事業場では、その事業場に専属の産業医が必要となり、常時3,000人を超える事業場では2人以上の選任が求められる。50人未満の事業場では選任義務はなく、医師などに健康管理を行わせるよう努める努力義務にとどまる。