増え続けるサービス業の働き手―第3次産業で問われる「こころの職業病」

グラフの読み取り

昭和60年（1985年）から平成22年（2010年）までの就業者数を、産業別に積み上げた棒グラフである。 ・A：約3,300万人から約4,400万人へと一貫して増えており、全就業者の過半数（2010年には約7割）を占める。→ 第3次産業 ・B：約2,000万人から平成2〜7年ごろの横ばいを経て、約1,500万人まで減っている。→ 第2次産業 ・C：約500万人から約250万人へと、もともと少ないうえにさらに減り続けている。→ 第1次産業 産業構造が第1次・第2次産業から第3次産業へ移っていく変化（産業構造の高度化、いわゆるペティ＝クラークの法則）を表した図である。

設問の考え方

第1次産業は農業・林業・漁業、第2次産業は鉱業・建設業・製造業、第3次産業は卸売・小売業、運輸業、情報通信業、金融業、医療・福祉、教育、サービス業などである。第3次産業では、粉じんや化学物質などの有害な物理的・化学的因子への曝露は比較的少ない。その一方で、長時間労働、対人業務による感情面の負担（感情労働）、顧客からの過剰な要求、職場の人間関係、成果主義などに伴う心理社会的ストレスが大きな課題となっている。こうしたストレスを背景に、適応障害やうつ病などの精神障害が増えており、精神障害による労災請求件数・認定件数も増加が続いている。したがって、Aの産業で罹患率が増加している疾患として適応障害を選ぶ。他の選択肢は、いずれも第1次または第2次産業に特徴的な職業性疾患である。

注記

本問は出題形式（統計グラフの判読と産業別の職業性疾患の対応）が古く、現在の国家試験対策として重要度は高くないと考えられる。ただし、第3次産業の拡大とメンタルヘルス対策の重要性という論点は現在も有用である。

産業分類と代表的な職業性疾患

・第1次産業（農業・林業・漁業）：農薬中毒（有機リン中毒など）、レプトスピラ症、ツツガムシ病、農夫肺（過敏性肺炎）、振動障害（チェーンソー使用による林業の白ろう病）、熱中症、潜水作業による減圧症（漁業）など ・第2次産業（鉱業・建設業・製造業）：じん肺（珪肺など）、石綿関連疾患（石綿肺、肺癌、胸膜中皮腫、胸膜プラーク）、有機溶剤中毒、金属中毒（鉛など）、騒音性難聴、職業性膀胱癌（芳香族アミン）、胆管癌（1,2-ジクロロプロパン）など ・第3次産業（商業・サービス業・医療福祉・情報通信など）：精神障害（うつ病、適応障害など）、過重労働による脳・心臓疾患、情報機器（VDT）作業による眼精疲労・頸肩腕障害、介護・看護職の腰痛、針刺し事故による血液媒介感染症など

職場のメンタルヘルス対策

・労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度（2015年施行）：常時50人以上の労働者を使用する事業場で、年1回のストレスチェックの実施が義務付けられている。高ストレス者が申し出た場合は、医師による面接指導を行う。 ・「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に示される4つのケア：セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア。 ・長時間労働者への医師による面接指導：時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合に実施する。 ・精神障害の労災認定は「心理的負荷による精神障害の認定基準」に基づいて判断され、請求件数・認定件数とも増加傾向にある。