「健康で文化的な最低限度の生活」―憲法25条は医療と公衆衛生の出発点

テーマ

日本国憲法第25条は、社会権の代表である「生存権」と、それを実現するための国の責務を定めた条文であり、日本の社会保障・社会福祉・公衆衛生に関わる制度全体の憲法上の根拠となっている。条文は次の2項からなる。 ・第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」（生存権の保障） ・第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」（国の努力義務）

正解を導く考え方

設問の「生存権」というキーワードから、第1項の「健康で文化的な最低限度の生活」という文言を思い出せればよい。他の選択肢はいずれも日本国憲法の条文の一部だが、個人の尊重（第13条）、奴隷的拘束からの自由（第18条）、勤労の権利と義務（第27条）、基本的人権の享有（第11条）と、それぞれ別の条文である。医療・公衆衛生の分野では、第25条が医療保険、生活保護、感染症対策、環境保全などの施策の出発点であることを理解しておきたい。

基本的人権の分類と主な条文

・総則的規定：第11条（基本的人権の享有）、第12条（自由・権利の保持の責任）、第13条（個人の尊重・幸福追求権）、第14条（法の下の平等） ・自由権：第18条（奴隷的拘束・苦役からの自由）、第19条（思想・良心の自由）、第21条（集会・結社・表現の自由）など。国家からの干渉を受けない権利 ・社会権：第25条（生存権）、第26条（教育を受ける権利）、第27条（勤労の権利）、第28条（勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権）。人間らしい生活の実現を国家に求める権利

第25条に基づく主な制度

・社会保障：医療保険（健康保険法、国民健康保険法）、年金、介護保険法、雇用保険 ・公的扶助：生活保護法 ・社会福祉：児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法など ・公衆衛生：地域保健法、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）、予防接種法、食品衛生法、環境基本法など

第25条の法的性格

第25条は、国に対して積極的な施策を行う責務を課したものとされる。生活保護の基準が争われた朝日訴訟などでは、具体的にどのような水準の生活を保障するかは原則として立法府や行政の裁量に委ねられると判断されている。

医師との関わり

医師法第1条は「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする」と定めており、第25条第2項の「公衆衛生の向上及び増進」と同じ文言が用いられている。