「誰に雇われているか」で決まる保険証―国民皆保険の振り分けルールを整理する

問われていること

日本の公的医療保険は、国民全員がいずれかの制度に加入する「国民皆保険」である（1961年に達成）。どの制度に入るかは、主に「職業（雇われているか、どこに雇われているか）」と「年齢（75歳以上か）」で決まる。本問は、その振り分けのルールを正しく理解しているかを問うている。

考え方

まず年齢で分ける。75歳以上（一定の障害があると認定された65〜74歳を含む）は、職業に関係なく後期高齢者医療制度に移る。75歳未満であれば、次に職業で分ける。 ・会社などに雇われている人（被用者）とその扶養家族 → 被用者保険（職域保険） 　大企業（単独または共同で健康保険組合を設立）→ 組合管掌健康保険（組合健保） 　中小企業（自前の健康保険組合がない）→ 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ） 　公務員・私立学校教職員 → 各種共済組合 　船員 → 船員保険 ・被用者保険に入らない人（自営業者、農林漁業者、無職者、退職者など）→ 国民健康保険（地域保険） この枠組みに当てはめると、自営業者が国民健康保険に加入するという組合せだけが正しい。なお、選択肢に年齢が添えられているが、制度選択に年齢が影響するのは75歳を境とする後期高齢者医療制度の場合だけであり、30〜60歳の年齢そのものは判断材料にならない。

日本の公的医療保険制度の整理

1. 被用者保険（職域保険）：雇用されている人とその被扶養者 ・組合管掌健康保険（組合健保）：保険者は健康保険組合。主に大企業。 ・全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）：保険者は全国健康保険協会。主に中小企業。加入者数は最多。 ・共済組合：国家公務員、地方公務員、私立学校教職員。 ・船員保険：船員。保険者は全国健康保険協会。 2. 地域保険 ・国民健康保険：自営業者、農林漁業者、無職者、被用者保険を退職した人など。保険者は都道府県と市町村（2018年度〜）、および同業者で組織する国民健康保険組合。 3. 後期高齢者医療制度（2008年度〜） ・75歳以上の全員、および一定の障害がある65〜74歳。運営主体は都道府県ごとに全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合。

年齢による区分と自己負担割合（原則）

・義務教育就学前：2割 ・義務教育就学後〜69歳：3割 ・70〜74歳：2割（現役並み所得者は3割） ・75歳以上：1割（一定以上の所得者は2割、現役並み所得者は3割）

前期高齢者と後期高齢者

65〜74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼ぶ。前期高齢者は独立した保険制度ではなく、それまでの保険に加入したまま、前期高齢者が多く加入する国民健康保険の負担を各保険者間で調整する財政調整の仕組みがある。