60年で40分の1―グラフの「出発点の高さ」が語る妊産婦死亡率の劇的改善

本問は、母子保健に関する5つの指標（合計特殊出生率、妊産婦死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率、死産率）について、2010年の値を1としたときの1950年以降の相対的な変化をグラフで示し、その中から妊産婦死亡率を選ばせる問題である。

このグラフの読み方

縦軸は「2010年の値を1としたときの値」なので、1950年時点の高さは「1950年の値は2010年の何倍か」を表す。つまり、1950年の位置が高い線ほど、60年間で大きく改善（減少）した指標である。

各指標の1950年と2010年の値（人口動態統計）

・妊産婦死亡率：161.2 → 4.1（出産10万対） 約39倍 ・乳児死亡率：60.1 → 2.3（出生千対） 約26倍 ・新生児死亡率：27.4 → 1.1（出生千対） 約25倍 ・死産率：84.9 → 24.2（出産千対） 約3.5倍 ・合計特殊出生率：3.65 → 1.39 約2.6倍

グラフとの対応

・①：1950年に約39～40と最も高く、その後急激に低下している。60年間で最も劇的に改善した指標、すなわち妊産婦死亡率である。 ・②・③：1950年に約25～26から始まり、大きく低下している。新生児死亡率と乳児死亡率にあたる。③は早期に急低下し、②は1950年代はやや高い値を保ったのちに低下しており、比の値から③が乳児死亡率、②が新生児死亡率と考えられる（両者の区別は細かく、本問の主眼ではない）。 ・④：1950年に約3.5で、1960年前後にいったんやや上昇してから緩やかに低下している。死産率は1961年頃に人工死産の増加によりピークを迎えたため、この形に一致する。 ・⑤：1950年に約2.6で、1966年に一時的な落ち込みがみられる。1966年は丙午（ひのえうま）の年で出生数が急減したことに対応し、合計特殊出生率である。 以上より、妊産婦死亡率は①である。 なお本問は2010年時点の統計を基準とした出題であり、年次ごとの具体的な数値を問う形での再出題は考えにくい。ただし「我が国の妊産婦死亡率・乳児死亡率は戦後に劇的に低下した」「丙午で出生が急減した」といった大きな流れは現在も押さえておくべき事項である。

母子保健指標の定義

・妊産婦死亡率：妊娠中または妊娠終了後満42日未満の女性の死亡のうち、妊娠・分娩またはその管理に関連した原因によるもの（偶発的な原因によるものは除く）。我が国では出産（出生＋妊娠満12週以後の死産）10万対で表す。 ・死産率：妊娠満12週以後の死児の出産。出産（出生＋死産）千対で表し、自然死産と人工死産に分けられる。 ・周産期死亡率：妊娠満22週以後の死産と早期新生児死亡（生後1週未満の死亡）を合わせたもの。出産（出生＋妊娠満22週以後の死産）千対で表す。 ・新生児死亡率：生後4週（28日）未満の死亡。出生千対。 ・乳児死亡率：生後1年未満の死亡。出生千対。地域の衛生状態・経済・教育などを反映する指標とされる。 ・合計特殊出生率：15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの。1人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当する。人口を維持するのに必要な水準（人口置換水準）はおよそ2.07である。

我が国の母子保健施策の流れ

・1947年：児童福祉法制定 ・1948年：母子手帳の交付開始（1942年の妊産婦手帳が前身） ・1965年：母子保健法制定（翌年施行）、母子手帳は母子健康手帳に改称 ・その後、周産期母子医療センターの整備などにより周産期医療体制が充実した

指標の改善の大きさの比較

妊産婦死亡率、乳児死亡率、新生児死亡率は戦後数十分の一にまで低下し、我が国はいずれも世界で最も低い水準の国の一つとなった。一方、死産率の低下は数分の一にとどまる。

合計特殊出生率の主な節目

・1947～1949年：第1次ベビーブーム（4以上） ・1966年：丙午 1.58 ・1971～1974年：第2次ベビーブーム（2.1前後） ・1989年：1.57ショック ・2005年：1.26（当時の過去最低） ・その後いったん上昇したが、近年は再び低下し過去最低を更新している