「個人情報ですが非常事態なので」―意識のない患者を救う情報連携と守秘義務の例外

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  ①

   救急隊員は、傷病者を医療機関に引き継ぐとき、発生現場の状況、接触時の状態、バイタルサインの推移、行った処置などを医師に伝える。これは救急隊員の重要な役割である。本例では、作業場の温度・湿度、倒れたときの様子、現場に残っていた薬の空き包装などが、熱中症と薬剤性疾患を区別する手がかりになりうる。「伝えるのは役割ではない」という返答は誤りである。

2. ×b.  ②

   事件や事故は、原則として発生地を管轄する警察署が扱う。工場で倒れた本例では、現場の状況を確認・保全するのは発症現場の所轄警察である。搬送先の病院の所在地で担当が決まるわけではない。また、警察官職務執行法では、応急の救護が必要な人を発見した警察官がその人を保護することと、家族などへの連絡や関係機関への引き継ぎを定めている。「病院を所轄する警察署が扱うべき」という返答は誤りである。

3. ×c.  ③

   労働安全衛生法と労働安全衛生規則は、産業医の職務として、作業環境の維持管理、作業の管理、健康障害の原因の調査と再発防止策などを定めている。産業医は定期的に作業場を巡視し、有害なおそれがあれば事業者に改善を勧告できる。暑熱環境での作業による熱中症の予防や発生時の対応は、まさに産業医が関わるべき分野である。「職務でも責任でもない」という返答は誤りである。

4. ×d.  ④

   かかりつけ医は、自分が処方した薬の種類・量・服用状況や患者の既往歴について、最も詳しい情報をもっている。「睡眠導入薬」として抗精神病薬や抗コリン作用のある薬が使われることもある。抗コリン作用は発汗を抑えて体温調節を妨げ、熱中症を起こしやすくする。抗精神病薬では悪性症候群も起こりうる。鎮静作用で体調の異変に気づきにくくなったり、水分補給が遅れたりすることもある。薬剤が熱中症に影響しないとは言いきれず、「無関係」と断じて情報提供を拒む返答は誤りである。

5. ○e.  ⑤

   薬剤師には刑法第134条による守秘義務がある。調剤の内容は、個人情報保護法でいう個人情報、さらに要配慮個人情報にあたる。しかし個人情報保護法では、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人の同意なしで第三者に提供できる（第27条第1項第2号）。本例は、意識がなく生命に危険のある患者の診断と治療に、処方内容の情報が必要な場面である。これは守秘義務の例外となる「正当な理由」にあたる。複数の医療機関の処方をまとめて把握できる、かかりつけ薬局ならではの役割でもあり、この返答は適切である。