「確証」はいらない、「疑い」で動く―児童虐待の通告先と医師の責務

児童虐待が疑われる子どもを診察したとき、医師がどこへ通告すべきかを問う問題である。 根拠となるのは「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」第6条である。同条は、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに「市町村」「都道府県の設置する福祉事務所」「児童相談所」のいずれかに通告しなければならないと定めている（児童委員を介して通告することもできる）。 ここで重要なのは次の2点である。第一に、通告の対象は「虐待を受けたと思われる」児童であり、虐待であるという確証は要らない。疑いの段階で通告してよく、結果として虐待でなかったとしても通告者が責任を問われることはない。第二に、この通告は医師の守秘義務（刑法の秘密漏示罪など）に違反しないことが法律で明記されている。さらに、医師・看護師・教職員・保育士など児童と職務上関わる者には、虐待の早期発見に努める義務が課されている。 したがって選択肢のうち法定の通告先に当たるのは児童相談所と福祉事務所であり、保健所・教育委員会・地域包括支援センターは児童虐待の通告先として法律に規定されていない。

児童虐待の定義（児童虐待防止法第2条）

保護者（親権者や監護している者）が18歳未満の児童に対して行う次の4類型である。 ・身体的虐待：殴る、蹴る、やけどを負わせる、揺さぶるなど ・性的虐待：性的行為やその強要、性的な被写体にするなど ・ネグレクト：食事を与えない、著しい不衛生、病院に連れて行かない、同居人による虐待の放置など ・心理的虐待：暴言、無視、きょうだい間の差別、子どもの目の前での配偶者への暴力（面前DV）など 近年の相談対応件数では心理的虐待が最も多い。

医療機関で虐待を疑う所見

受傷機転の説明が曖昧・変化する、発達段階と合わない外傷（寝返り前の乳児の骨折など）、新旧混在する多発外傷や骨折、たばこによる円形熱傷、乳幼児揺さぶられ症候群を示唆する硬膜下血腫と網膜出血、受診の遅れ、体重増加不良などが挙げられる。疑った場合は全身の診察、全身骨X線撮影、眼底検査などを行い記録を残す。

各種虐待・暴力の通告・通報先の整理

・児童虐待：市町村、福祉事務所、児童相談所（児童虐待防止法） ・高齢者虐待：市町村（窓口業務を地域包括支援センターが担うことが多い）（高齢者虐待防止法） ・障害者虐待：市町村（養護者・施設による場合）、都道府県（使用者による場合も可）（障害者虐待防止法） ・配偶者からの暴力（DV）：配偶者暴力相談支援センターまたは警察官への通報（努力義務）（DV防止法）

守秘義務との関係

児童虐待の通告は、刑法の秘密漏示罪やその他の守秘義務に関する規定によって妨げられないと法律に明記されている。