保健所と市町村、どっちの仕事？―地域保健法で読み解く「広域・専門」と「身近なサービス」の線引き

保健所は、地域保健法に基づいて設置される地域の公衆衛生の拠点である。設置主体は都道府県、政令指定都市、中核市、その他政令で定める市、特別区（東京23区）である。

保健所と市町村保健センターの役割分担

1994年に保健所法が地域保健法に改められて以降（1997年全面施行）、住民に身近で頻度の高いサービス（母子健康手帳の交付、乳幼児健康診査、一般的な予防接種、健康相談など）は市町村（市町村保健センター）が担い、保健所はより広域的・専門的・技術的な業務を担うという分担が明確になった。保健所が担うのは、食品衛生や環境衛生のような監視・許可業務、感染症対策、精神保健や難病対策などの専門的事業、統計や調査、市町村への技術的援助などである。 本問では、地域保健法第6条に掲げられた保健所の業務に該当するものを選ぶ。環境衛生（a）、食品衛生（b）、人口動態統計（c）がこれに当たる。社会福祉士は国家資格であり国（厚生労働大臣）が登録を行い、母子健康手帳は市町村が交付するため、d・eは保健所の役割ではない。

地域保健法第6条に定める保健所の業務（要旨）

1. 地域保健に関する思想の普及・向上 2. 人口動態統計その他地域保健に関する統計 3. 栄養の改善・食品衛生 4. 住宅・水道・下水道・廃棄物処理・清掃などの環境衛生 5. 医事・薬事（医療法に基づく病院などへの立入検査＝医療監視、薬局の監視など） 6. 保健師に関する事項 7. 公共医療事業の向上・増進 8. 母性・乳幼児・老人の保健 9. 歯科保健 10. 精神保健 11. 治療法が確立していない疾病など、長期療養を要する者の保健（難病対策） 12. エイズ・結核・性病・感染症その他の疾病の予防 13. 衛生上の試験・検査 14. その他地域住民の健康の保持・増進

必要に応じて行うことができる事業（第7条・第8条の要旨）

地域保健に関する情報の収集・整理・活用、調査・研究、歯科疾患など厚生労働大臣が指定する疾病の治療、試験・検査の実施と施設の利用提供、市町村間の連絡調整と市町村への技術的助言などの援助。

市町村（市町村保健センター）の主な業務

母子健康手帳の交付、妊婦・乳幼児健康診査、定期予防接種の実施、健康増進法に基づく健康相談・保健指導、がん検診などの健康増進事業。市町村保健センターは設置が任意であり、所長が医師である必要はない。一方、保健所長は原則として医師でなければならない。

医師と保健所の関わり

感染症法に基づく感染症の発生届、食品衛生法に基づく食中毒の届出は、いずれも最寄りの保健所長に提出する。結核患者の届出や、麻薬中毒者の届出（都道府県知事宛て）なども、地域の行政機関との連携の例である。