その手帳、保健所では出せません―地域保健法から読み解く保健所の守備範囲

保健所の業務範囲を問う問題である。「誤っているのはどれか」型なので、保健所が担っていない業務を一つ選ぶ。 保健所は地域保健法に基づき、都道府県、指定都市、中核市、その他政令で定める市、東京都の特別区が設置する、地域保健の広域的・専門的・技術的な拠点である。その業務は地域保健法第6条に14項目として列挙されており、統計、食品衛生、環境衛生、医事・薬事、精神保健、難病、感染症予防、試験検査などが含まれる。一方、市町村が設置する市町村保健センターは、住民に身近な健康相談・健康診査・保健指導などの対人サービスを担う施設であり、役割が分担されている。 解き方としては、各選択肢を地域保健法第6条の項目（あるいは精神保健福祉法・医療法・感染症法などの個別法による保健所の役割）に当てはめ、どれにも該当しないものを探す。身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づく福祉行政の事務であり、申請は市町村の福祉担当窓口（福祉事務所など）を経由し、交付は都道府県知事・指定都市市長・中核市市長が行う。保健所の業務には含まれないため、これが正解となる。

保健所の概要

・根拠法：地域保健法（1994年に保健所法を改正・改称）。 ・設置主体：都道府県、指定都市、中核市、その他政令で定める市、特別区。 ・所長：原則として医師（一定の条件下で医師以外も可）。 ・役割：広域的・専門的・技術的な拠点。対人保健のうち専門性の高いもの（難病、精神保健、結核・感染症など）と、対物保健（食品衛生、環境衛生、医事・薬事の監視）、統計、試験検査などを担う。

地域保健法第6条に規定される保健所の業務（14項目）

1. 地域保健に関する思想の普及及び向上 2. 人口動態統計その他地域保健に係る統計 3. 栄養の改善及び食品衛生 4. 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生 5. 医事及び薬事 6. 保健師に関する事項 7. 公共医療事業の向上及び増進 8. 母性及び乳幼児並びに老人の保健 9. 歯科保健 10. 精神保健 11. 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健 12. 感染症その他の疾病の予防 13. 衛生上の試験及び検査 14. その他地域住民の健康の保持及び増進

市町村保健センターとの違い

市町村保健センターは市町村が任意で設置し、乳幼児健診、母子健康手帳の交付、予防接種、健康相談、特定保健指導以外の一般的な健康教育など、住民に身近な対人サービスを担う。センター長が医師である必要はない。

障害者手帳の種類と交付主体

・身体障害者手帳（身体障害者福祉法）：都道府県知事・指定都市市長・中核市市長が交付。 ・精神障害者保健福祉手帳（精神保健福祉法）：都道府県知事・指定都市市長が交付。 ・療育手帳（知的障害、法律ではなく通知に基づく）：都道府県知事・指定都市市長が交付。 いずれも申請窓口は市町村であり、保健所は交付主体ではない。