その仕事、本当に保健所？―保健所・労働基準監督署・検疫所の所管を見分ける

保健所は地域保健法に基づいて都道府県、政令指定都市、中核市、その他政令で定める市（保健所政令市）、特別区が設置する、地域の公衆衛生の中核機関である。地域保健法は保健所が担う事項として、人口動態統計などの地域保健統計、栄養改善と食品衛生、環境衛生、医事・薬事、精神保健、難病対策、感染症予防などを定めている。 本問は、選択肢の業務がどの機関の所管かを区別できるかを問うている。 ・医療機関への立入検査（医療法）→ 保健所 ・感染症発生届の受理（感染症法）→ 保健所 ・産業医の選任届・変更届（労働安全衛生法）→ 労働基準監督署 ・労働災害（業務上疾病）の認定（労働者災害補償保険法）→ 労働基準監督署 ・検疫感染症に対する船舶・航空機の検疫や隔離（検疫法）→ 検疫所 保健所は「地域住民の保健・医事・感染症」を担う。労働者の健康管理や労災は厚生労働省の労働行政の出先機関である労働基準監督署が、国境での感染症侵入防止は同じく厚生労働省の出先機関である検疫所が担う。この所管の違いを整理しておけば、正解は a と e となる。

保健所と市町村保健センターの違い

・保健所：地域保健法に基づき、都道府県・政令指定都市・中核市・保健所政令市・特別区が設置する。所長は原則として医師である。専門的・広域的・技術的な業務（感染症対策、食品衛生・環境衛生の監視指導、医事・薬事、精神保健福祉、難病対策、地域保健統計など）を担う。 ・市町村保健センター：市町村が設置できる。乳幼児健診、母子健康手帳の交付、健康相談・保健指導、予防接種など、住民に身近な対人保健サービスを担う。所長が医師である必要はない。

関連機関の所管の整理

・労働基準監督署：労働基準法・労働安全衛生法に基づく監督。産業医・衛生管理者の選任報告や定期健康診断結果報告の受理、労災認定、労災保険給付の決定などを行う ・検疫所：検疫法に基づく、港・空港での検疫や輸入食品の監視などを行う ・地方衛生研究所：都道府県・指定都市の試験検査・調査研究機関。感染症の病原体検査などを担い、保健所の技術的な後方支援を行う

感染症法の届出

1～4類感染症は診断後直ちに、5類感染症の全数把握疾患は7日以内に（侵襲性髄膜炎菌感染症・麻しん・風しんは直ちに）届け出る。届出は、いずれも最寄りの保健所長を経由して都道府県知事等へ行う。5類定点把握疾患は、指定届出機関（定点医療機関）だけが届け出る。 薬剤耐性菌のうち、CRE（現：カルバペネム耐性腸内細菌目細菌）感染症、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）感染症、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌（VRSA）感染症、薬剤耐性アシネトバクター感染症は5類全数把握である。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）感染症、ペニシリン耐性肺炎球菌（PRSP）感染症、薬剤耐性緑膿菌感染症は5類定点把握（基幹定点）である。