「思われる」で通告を―児童虐待防止法の基本と、医師が知るべき通告の仕組み

正解はcです

選択肢考察

1. ×a.  虐待者は継母が最も多い。

   誤り。児童相談所の統計では、主たる虐待者として最も多いのは実母で全体の半数近くを占め、次いで実父が4割前後である。継母・継父など実父母以外の親は1割に満たない。育児負担が母親に集中しやすいこと、実母は子と過ごす時間が長いことなどが背景として挙げられる。近年は実父の割合が上昇傾向にある点も知っておくとよい。

2. ×b.  虐待の相談件数は減少傾向にある。

   誤り。児童相談所における児童虐待相談対応件数は、統計を取り始めた1990年度の1,101件から一貫して増加しており、2009年度に約4万4千件、2010年度に約5万5千件となり、2020年代には年間20万件を超えている。増加の背景には、社会的関心の高まりによる通告の増加、心理的虐待の範囲拡大（子どもの前での配偶者間暴力＝面前DVを含む）と警察からの通告の増加、全国共通ダイヤル「189」の整備などがある。

3. ○c.  虐待の通告は福祉事務所あるいは児童相談所に行う。

   正しい。児童虐待防止法第6条は、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者に対し、市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所へ、直接または児童委員を介して速やかに通告することを義務づけている。「思われる」段階での通告が求められており、虐待の確証は不要である。また、この通告は刑法の秘密漏示罪や他の法律の守秘義務規定に違反しないと明記されている（同条第3項）。児童相談所だけでなく福祉事務所・市町村も通告先であることを覚えておく。

4. ×d.  保護者が虐待者の場合は保護者の面会を制限できない。

   誤り。児童虐待防止法第12条により、児童が一時保護や施設入所措置を受けている場合、児童相談所長や施設長は、虐待を行った保護者に対して児童との面会や通信の全部または一部を制限できる。さらに、都道府県知事等は、つきまといや居所・学校周辺でのはいかいを禁じる接近禁止命令を出すこともできる。親権者であっても子の安全が優先される。

5. ×e.  保護者の要請がある場合は虐待の通告をしてはならない。

   誤り。通告に保護者の同意や了解は不要であり、保護者から「通告しないでほしい」と求められても通告義務は免除されない。虐待者である保護者が通告に同意することはまず期待できず、同意を条件にすれば制度そのものが機能しなくなる。通告者の秘密は守られる（第7条：通告を受けた機関の職員は通告者を特定させる情報を漏らしてはならない）。