がん検診の「スタート年齢」―なぜ子宮頸がんだけが20歳から始まるのか

【テーマ】市町村が住民を対象に行う対策型がん検診の対象年齢 わが国では、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、市町村が胃・肺・大腸・乳房・子宮頸部の5つのがん検診を実施している。この指針は、死亡率を減らす効果が科学的に確かめられた方法について、対象年齢・検査方法・受診間隔を定めている。 対象年齢は、その癌の発生が増え始める年齢を目安に決められている。胃癌・肺癌・大腸癌・乳癌は中高年で増える癌であり、検診は40歳以上（胃癌は原則50歳以上）が対象である。これに対し子宮頸癌は、主に性交渉によって感染するヒトパピローマウイルス（HPV）の持続感染が原因で、20歳代後半から30歳代にかけて発症が増える。若年期に感染し、前癌病変である子宮頸部上皮内腫瘍（CIN）を経て癌に進むため、20歳以上の女性が検診の対象となっており、5つのがん検診の中で最も若い年齢から受けるべきものである。

対策型がん検診（厚生労働省の指針による）

・胃がん：50歳以上、2年に1回、胃X線検査または胃内視鏡検査（胃X線検査は当分の間40歳以上に年1回実施も可） ・肺がん：40歳以上、年1回、胸部X線検査（50歳以上の重喫煙者は喀痰細胞診を併用） ・大腸がん：40歳以上、年1回、便潜血検査（免疫法） ・乳がん：40歳以上の女性、2年に1回、マンモグラフィ ・子宮頸がん：20歳以上の女性、2年に1回、子宮頸部細胞診。2024年の指針改正により、30〜60歳では5年に1回のHPV検査単独法も選択できるようになった（実施体制が整った市町村で導入）。

子宮頸癌とHPV

子宮頸癌の大部分は高リスク型HPV（特に16型、18型）の持続感染によって起こる。HPVは性交渉で感染するありふれたウイルスで、多くは自然に排除されるが、一部で持続感染が起こり、軽度から高度の異形成（CIN1〜3）を経て数年以上かけて浸潤癌に至る。予防は、一次予防としてのHPVワクチン接種（わが国では小学校6年〜高校1年相当の女子が定期接種の対象）と、二次予防としての検診による早期発見の2本立てである。

がん検診の考え方

対策型検診は集団全体の死亡率を減らすことを目的とし、有効性が科学的に確認された方法を公費で行う。これに対し、人間ドックなど個人の判断で受ける検診は任意型検診とよばれる。検診には偽陽性・過剰診断・偶発症などの不利益もあるため、利益が不利益を上回る年齢と方法が選ばれている。