その健診、根拠法はどれ？―健康増進法と高齢者医療確保法の「線引き」を見抜く

健康増進法がどのような事業の根拠法になっているかを問う一般問題である。「でないのはどれか」と問われているので、根拠法が健康増進法以外のものを選ぶ。 健康増進法は2002年に制定（2003年施行）された法律で、それまでの栄養改善法を発展的に引き継ぎ、国民健康づくり運動「健康日本21」を法的に裏付ける目的で作られた。主な内容は次のとおりである。 ・基本方針と健康増進計画：国が基本方針を定め、都道府県は健康増進計画の策定が義務、市町村は努力義務。 ・国民健康・栄養調査の実施。 ・市町村による健康増進事業（健康手帳の交付、健康教育、健康相談、がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診など）。 ・食事摂取基準の策定、特別用途表示の許可など。 ・受動喫煙の防止（2018年改正で強化）。 これに対し、40〜74歳を対象とするメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診と保健指導は、2008年に老人保健法が改正・改称された「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」に基づき、医療保険者に実施が義務付けられた事業である。同じ2008年の制度改革で、市町村が行っていたがん検診などは老人保健法から健康増進法へ移された。この「健診は保険者・高齢者医療確保法、がん検診は市町村・健康増進法」という役割分担を押さえておくことが解答の鍵である。

健診・検診と根拠法の整理

・特定健診・特定保健指導（40〜74歳）：高齢者医療確保法、実施主体は医療保険者。 ・後期高齢者の健診（75歳以上）：高齢者医療確保法に基づき後期高齢者医療広域連合が行う（努力義務）。 ・がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診：健康増進法、実施主体は市町村。 ・乳幼児健診（1歳6か月児、3歳児）：母子保健法、市町村。 ・学校健診：学校保健安全法。 ・職場の一般健康診断：労働安全衛生法、事業者。

健康増進法のその他の主な規定

・食事摂取基準：厚生労働大臣が定める（日本人の食事摂取基準、5年ごとに改定）。 ・特別用途食品の表示許可：消費者庁長官が許可する（病者用食品、妊産婦・授乳婦用粉乳、乳児用調製乳、えん下困難者用食品など）。 ・特定給食施設への栄養管理の指導。 【制度の変遷】栄養改善法（1952年）→健康増進法（2002年制定）。老人保健法（1982年）→高齢者医療確保法（2008年に改称・改正）。2008年の改正で、40歳以上の基本健康診査は保険者による特定健診へ、がん検診などの保健事業は市町村の健康増進事業へと分かれた。