届出先はどこ？―保健所長・都道府県知事・警察署を法律で仕分ける医師の届出義務

正解はa, c, dです

選択肢考察

1. ○a.  梅毒

   梅毒は感染症法の5類感染症のうち全数把握対象疾患である。診断した医師は7日以内に、最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出る。症状のある患者だけでなく、無症候梅毒（無症状病原体保有者）も届出の対象となる点が特徴である（5類で無症状病原体保有者も届出対象となるのは、梅毒と後天性免疫不全症候群（AIDS）のHIV感染者などに限られる）。近年は国内の報告数が大きく増加しており、届出データは流行の把握に活用されている。

2. ×b.  がん

   がんは感染症ではないため感染症法の届出対象ではなく、保健所長への届出義務はない。出題当時はがんの届出を義務づける法律はなかったが、2016年1月に施行されたがん登録推進法により、病院（および都道府県知事が指定した診療所）はがんと診断した患者の情報を都道府県知事に届け出ることが義務づけられた（全国がん登録）。これは医療機関の義務で届出先は都道府県知事であり、医師が保健所長に届け出るものではない点で本問の条件に当てはまらない。

3. ○c.  肺結核

   結核は感染症法の2類感染症である。診断した医師は直ちに、最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。結核は旧結核予防法で扱われていたが、2007年に同法が廃止され感染症法に統合された。届出を受けた保健所は、接触者健診による感染拡大の防止や、服薬を確実に継続させるための直接服薬確認療法（DOTS）の支援などを行う。

4. ○d.  食中毒

   食品衛生法により、食品・添加物・器具・容器包装に起因する中毒の患者またはその疑いのある者を診断し、あるいはその死体を検案した医師は、直ちに最寄りの保健所長に届け出なければならない。届出の方法は文書に限らず、電話や口頭でもよい。保健所は届出を受けて原因食品や施設の調査を行い、被害の拡大を防ぐ。ノロウイルスや腸管出血性大腸菌など感染症法の対象病原体による場合は、感染症法の届出も併せて必要になることがある。

5. ×e.  麻薬中毒

   麻薬及び向精神薬取締法により、麻薬中毒者（モルヒネ、ヘロイン、コカインなどに加え、あへんや大麻の中毒者も含む）と診断した医師は、速やかにその者の居住地の都道府県知事に届け出る義務がある。届出先は法律上都道府県知事であり、保健所長ではないため本問の答えには含まれない。なお、覚醒剤の中毒者については、麻薬のような医師の届出義務は法律上定められていない。