子どもを守るネットワークに「入っていない」のは誰？―虐待対応の担当機関を法律から整理する

本問は、児童虐待への対応にどの機関が関わるのかを問う一般問題である。「関与しない」ものを選ぶ形式であることに注意する。 児童虐待への対応は、「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」と児童福祉法に基づいて行われる。虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所のいずれかに速やかに通告しなければならない。通告を受けた児童相談所は、安全確認、一時保護、立入調査などを行う中心的な機関であり、立入調査などの際に必要があれば警察に援助を求めることができる。また、母子保健を担う保健所・市町村保健センターは、乳幼児健診や家庭訪問などを通じて虐待の予防と早期発見に関わる。これらの関係機関は、市町村に設置される要保護児童対策地域協議会などで情報を共有し連携して対応する。 一方、地域包括支援センターは介護保険法に基づき市町村が設置する、高齢者の地域生活を支える機関である。虐待のうち高齢者虐待への対応には関わるが、児童虐待への対応を担う機関ではない。虐待の対象（児童・高齢者・障害者・配偶者）ごとに根拠となる法律と担当機関が異なることを整理しておけば、正解を選べる。

児童虐待防止法の要点

・児童虐待の定義は、保護者（親権を行う者、未成年後見人など、児童を現に監護する者）による身体的虐待、性的虐待、ネグレクト（育児放棄・監護の怠慢）、心理的虐待の4種類である。児童の目の前で配偶者などに暴力をふるう、いわゆる面前DVも心理的虐待に含まれる。 ・通告義務：虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所に通告しなければならない。虐待が確実でなくても「思われる」段階で通告する義務がある。 ・医師、保健師、教職員、児童福祉施設職員などは、職務上虐待を発見しやすい立場にあるとして、早期発見に努めることが求められている。通告は守秘義務違反にはあたらないとされる。 ・児童相談所は必要に応じて警察に援助を求めることができる。 ・2019年の法改正により、親権者などによる体罰の禁止が明文化された（2020年施行）。

虐待の種類と根拠法・主な通報先

・児童虐待：児童虐待防止法。市町村、福祉事務所、児童相談所 ・高齢者虐待：高齢者虐待防止法。市町村（地域包括支援センターが相談・通報の窓口を担うことが多い） ・障害者虐待：障害者虐待防止法。市町村（市町村障害者虐待防止センター）、使用者による虐待は都道府県も ・配偶者からの暴力（DV）：配偶者暴力防止法。配偶者暴力相談支援センター、警察

要保護児童対策地域協議会

2004年の児童福祉法改正で制度化された、市町村が設置する関係機関のネットワークである。児童相談所、福祉事務所、保健所・保健センター、医療機関、学校、保育所、警察などが参加し、虐待を受けている児童などの情報共有と支援方針の協議を行う。