「維持」ではなく「向上」へ―新障害者プランに込められた共生社会への道筋

新障害者プラン（正式名称は「重点施策実施5か年計画」）は、2002（平成14）年12月に策定された障害者施策の実施計画である。同時に策定された障害者基本計画（いわゆる新障害者基本計画、2003〜2012年度の10年計画）の前半5年間（2003〜2007年度）に重点的に取り組む施策と、その数値目標を定めたものである。 根底にある理念は、リハビリテーション（障害のある人が能力を最大限に発揮し、社会の一員として生活を取り戻すための全人的な取り組み）とノーマライゼーション（障害のある人もない人も地域で当たり前に暮らせる社会をつくるという考え方）である。これらに基づき、障害の有無にかかわらず国民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現を目指している。 そのため施策の方向性は、障害のある人が「活動し社会に参加する力を高めること」と、それを支える「地域の基盤を整えること」の二本柱で構成されている。具体的には、障害の原因となる疾病の予防・治療とリハビリテーション、雇用・就業の確保、精神障害者施策の総合的な推進、在宅サービスや住まい・活動の場といった地域生活を支える基盤整備、バリアフリー化などが掲げられた。 本問は「誤っているもの」を選ぶ形式である。現状を保つだけの「維持」という発想は、社会参加する力や生活の質を積極的に高めていこうとする本プランの考え方にそぐわない。

わが国の障害者施策の計画の流れ

・障害者対策に関する長期計画（1982年）: 国際障害者年（1981年）を受けて策定。 ・障害者対策に関する新長期計画（1993年）: 障害者基本法の制定（1993年、心身障害者対策基本法を改正・改称）とあわせて策定。 ・障害者プラン〜ノーマライゼーション7か年戦略〜（1995年策定、1996〜2002年度）: 初めて具体的な数値目標を盛り込んだ計画。 ・障害者基本計画（2002年策定、2003〜2012年度。新長期計画を第1次とみなし、第2次と位置づけられる）と、その前期の実施計画である新障害者プラン（重点施策実施5か年計画、2003〜2007年度）。後期にも新たな重点施策実施5か年計画（2008〜2012年度）が策定された。 ・その後、障害者基本計画は第3次（2013〜2017年度）、第4次（2018〜2022年度）と改定を重ね、現在は第5次（2023〜2027年度）が進められている。

キーワード

・ノーマライゼーション: 障害のある人を特別視せず、障害のない人と同じように地域で普通の生活を送れる社会を目指す理念。デンマークのバンク・ミケルセンが提唱した。 ・リハビリテーション: 医学的・教育的・職業的・社会的リハビリテーションを含み、障害のある人の全人的な権利の回復を目指す取り組み。 ・共生社会: 障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会。 ・バリアフリー: 物理的な障壁だけでなく、制度的・文化・情報面・意識上の障壁を取り除くこと。

関連法規

障害者施策の基本となる法律は障害者基本法であり、国に障害者基本計画の策定を義務づけている。具体的な福祉サービスは現在、障害者総合支援法（2013年に障害者自立支援法から改称）に基づいて提供されている。