義足で職場へ戻る日のために―退院前に勧めるべき社会制度を「対象条件」で見極める

事例の整理

・55歳の男性。2か月前の休日に交通事故に遭い、左膝の10cm下で下腿を切断した（左下腿切断）。 ・医療保険で作った義足を着けてリハビリテーションを行っており、1週間後に退院する予定である。 ・広告会社の管理職で、1か月後の職場復帰を目指している。雇用は続いており、失業はしていない。 ・休日の事故であり、業務中の事故でも通勤途中の事故でもない。 ・55歳で、判断能力の低下を示す情報はない。

設問の考え方

退院して社会に戻る患者に、どの社会制度を勧めるべきかを問う問題である。各制度について、「対象となる人の条件」に本例が当てはまるかを一つずつ確かめればよい。 ・下腿切断によって、一下肢の永続的な欠損という身体障害が残っている → 身体障害者福祉法の対象になる。 ・雇用が続いている → 失業者向けの給付の対象外である。 ・55歳で、障害の原因は介護保険の特定疾病ではない（外傷）。しかも義足で歩けて就労復帰を目指している → 介護保険の対象外である。 ・判断能力は保たれている → 成年後見制度は不要である。 ・休日の私的な交通事故である → 労働者災害補償保険（労災保険）の対象外である。 したがって、勧めるべきなのは身体障害者手帳の申請である。手帳を取ると、退院後に使う本義足（更生用義足）の作製や修理の費用支給、就労支援、税の控除、公共交通機関の運賃割引など、社会復帰を後押しするさまざまな支援を受けられる。

身体障害者手帳

・根拠法：身体障害者福祉法。 ・対象となる障害：視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内部障害（心臓、腎臓、呼吸器、膀胱・直腸、小腸、免疫、肝臓）。 ・等級：1級～6級（7級の障害は単独では手帳の交付対象にならず、7級の障害が2つ以上重なると6級になる）。 ・手続き：身体障害者福祉法第15条の指定医が診断書・意見書を作成し、本人が市区町村の窓口に申請する。障害が固定または永続すると判断されることが条件である。 ・主な支援：補装具（義肢、装具、車椅子など）の費用支給、自立支援医療（更生医療）、障害福祉サービス、税の控除、公共交通機関の運賃割引、障害者雇用枠での就労など。

義足の費用はどこが負担するか

・治療・訓練段階の仮義足（治療用装具）：医療保険で作る（本例はこの段階）。 ・日常生活で使う本義足（更生用）：身体障害者手帳を持っていれば、障害者総合支援法の補装具費支給制度を利用できる（原則1割負担で、所得に応じた負担上限がある）。 ・業務災害・通勤災害が原因なら労災保険で、交通事故なら加害者側の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）や任意保険で補償される場合もある。

他の社会制度の対象

・雇用保険の基本手当：離職して失業状態にある人。 ・介護保険：65歳以上（第1号被保険者）、または40～64歳で特定疾病が原因の人（第2号被保険者）。特定疾病には、がん（末期）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・腎症・網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症の16疾病がある。 ・成年後見制度：判断能力が不十分な人（後見・保佐・補助）。家庭裁判所が後見人などを選ぶ。 ・労災保険：業務災害・通勤災害による負傷・疾病・障害・死亡。