その義務、どの法律に書いてある？―医師法・刑法・医療法を仕分ける

医師が守るべき義務は一つの法律にまとまっているわけではなく、医師法、刑法、医療法などに分散して規定されている。本問は「その義務がどの法律に書かれているか」を正確に区別できるかを問う頻出テーマである。 医師法は医師の資格（免許、国家試験、臨床研修など）と業務を定めた法律であり、業務上の義務は主に第4章（第17条〜第24条の2）に置かれている。代表的なものは次のとおりである。 ・第17条: 医師でなければ医業をしてはならない（業務独占） ・第19条第1項: 応招義務 ・第19条第2項: 診断書・検案書・出生証明書・死産証書の交付義務 ・第20条: 無診察治療等の禁止 ・第21条: 異状死体等の届出義務（検案して異状を認めたら24時間以内に所轄警察署へ） ・第22条: 処方箋の交付義務 ・第23条: 療養方法等の指導義務 ・第24条: 診療録の記載・保存義務 一方、守秘義務は刑法、入院診療計画書の交付は医療法に規定されている。医師法に列挙された条文と、それ以外の法律に規定された義務を分けて整理することが正答への近道である。

医師の義務と根拠法の整理

・医師法: 応招義務、診断書等の交付義務、無診察治療等の禁止、異状死体等の届出義務、処方箋交付義務、療養指導義務、診療録の記載・5年保存義務 ・刑法: 守秘義務（第134条 秘密漏示罪）、虚偽診断書等作成罪（第160条）など ・医療法: 入院診療計画書・退院療養計画書の作成と交付、医療を提供するにあたっての適切な説明と理解を得る努力（インフォームド・コンセントに関する努力義務、第1条の4）、医療事故調査制度など ・感染症法: 感染症の届出義務（一類〜四類および五類の全数把握疾患は診断後直ちに、または7日以内など、類型により異なる） ・児童虐待防止法: 虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告義務（医師には守秘義務より優先して通告が認められる） ・民法: 診療契約（準委任契約）に基づく善良な管理者の注意義務（善管注意義務）

応招義務についての補足

応招義務は「正当な事由」があれば診療を拒むことができる。近年、医師の働き方改革の議論のなかで、緊急性の有無や診療時間内か否か、患者と医療機関との信頼関係などを踏まえて正当な事由を判断する考え方が厚生労働省から示されている。なお応招義務違反そのものに罰則規定はない。

診療録の保存期間

医師法上の診療録保存期間は5年である。一方、エックス線写真や検査所見記録などの「診療に関する諸記録」は、医療法施行規則により病院では2年間の保存が求められている。混同しやすいので区別しておく。