カルテは誰のもの？―診療情報開示の原則は「患者本人」から

診療情報（診療録＝カルテ、検査結果、画像など、診療の過程で得られた患者の健康状態に関する情報）を誰に、どのような条件で開示するかを問う問題である。 診療情報は患者本人に関する高度な個人情報であり、その情報の主体は患者本人である。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法、2003年制定・2005年全面施行）では、本人から自己の保有個人データの開示を求められた場合、原則として開示しなければならないとされている。また、厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」（2003年）も、医療従事者は患者本人から診療記録の開示を求められた場合、原則として開示に応じなければならないと定めている。 一方で、本人以外への提供は慎重でなければならない。医師には刑法上の守秘義務があり、個人情報保護法でも、法令に基づく場合などの例外を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供してはならない。家族であっても、患者が生存している間は本人の同意（あるいは法定代理人・本人から代理権を与えられた者としての請求）が必要である。 したがって、「本人の請求に応じて開示する」ことが原則であり、本人以外の者への開示は本人の同意がある場合や、患者死亡後の遺族への開示など、定められた場合に限られる、と整理すれば正解を選べる。

診療情報開示の枠組み

・個人情報保護法：生存する個人の情報が対象。本人からの開示請求には原則応じる義務がある。本人の同意なく第三者に提供してはならない（法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合、公衆衛生の向上に特に必要な場合などは例外）。 ・厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針」：患者本人への開示を原則とし、遺族への開示についても定めている。

開示請求ができる者

・患者本人 ・法定代理人（未成年者の親権者、成年後見人など） ・本人から代理権を与えられた親族など ・患者死亡時の遺族（配偶者、子、父母およびこれに準ずる者）

開示を拒むことができる場合（例）

・開示によって本人の心身の状況を著しく損なうおそれがある場合 ・第三者の利益を害するおそれがある場合 開示しない場合は、その理由を説明することが求められる。

守秘義務

医師は刑法第134条により、業務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。